DXに触れると耳にする機会が多い「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」という言葉があります。これらはDXを進めるうえにおいて知っておくべき言葉であり、ここではその意味や違いについて解説します。
DXを推進するうえでは「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「デジタルトランスフォーメーション」という3つのステップがあり、最終的にDX化を実現できるのであればどの順番で対応しても問題ありません。ただし「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」は「デジタルトランスフォーメーション」を実現するために必要なステップになるため、スムーズなDX推進を行うためにはこの「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」に取り組んでから「デジタルトランスフォーメーション」に取り組む順序が望ましいでしょう。
デジタイゼーションは経済産業省の「DXレポート2」において「アナログ・物理データのデジタルデータ化」と定義されているプロセスであり、具体的にはITシステムの導入により業務をデジタル化することで業務フローを部分的・局所的にデジタル化することを意味します。この主な目的は業務効率化を実現することであり、分かりやすくいうと「単なるデジタル化」という意味合いになります。例えば今までは紙ベースで行われていた業務をデジタル化することや、今まで人の手作業で行われていた膨大なコピー&ペーストの作業を自動化することなどがデジタイゼーションに該当します。
デジタライゼーションは経済産業省の「DXレポート2」において、「個別の業務・製造プロセスのデジタル化」と定義されており、特定の業務プロセスを整理してまるごとデジタル化することを意味します。デジタライゼーションの目的はデジタル技術を用いることで新たな価値やビジネスモデル・顧客体験を生み出すことであり、この段階においては企業全体のデジタル化が進んでいる状態ではありません。具体的な事例を挙げると今まで「自動車を物理的に所有する」という価値観が前提であったビジネスモデルを「カーシェアリング」という形式に変革することや、「レンタルビデオでDVDを貸す」というビジネスモデルを「ストリーミングサービスで配信する」という方法に変革することなどがあります。
そしてデジタルトランスフォーメーション(DX)は、同じく経済産業省の「DXレポート2」において、「組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革」と定義されています。これは個別の業務プロセスに留まることなく企業・組織全体をデジタル化することであり、ビジネスや組織そのものに変革をもたらすことが目的です。デジタル技術によってビジネスモデルを変革させることや企業のあり方そのものを変革させることで、総合的にビジネスのデジタル化するイメージです。デジタイゼーションやデジタライゼーションが実際にデジタル化を行うプロセスを示すのに対して、デジタルトランスフォーメーションはその先にあるベネフィットを表すニュアンスの言葉です。
ここまで説明したデジタイゼーション・デジタライゼーション・デジタルトランスフォーメーションですが、言葉の響きは似ているもののその意味は本質的に異なります。モノのデジタル化がデジタイゼーション、コトのデジタル化がデジタライゼーション、そして個々を組み合わせて企業全体としてデジタル化に取り組むことでベネフィットに繋がるデジタルトランスフォーメーション、というイメージで違いを理解するとよいでしょう。
一言でDX化といってもそのプロセスや目的はさまざまであり、最終段階に至るまでのプロセスもしっかりと重ねていく必要があります。デジタイゼーション・デジタライゼーション・デジタルトランスフォーメーションをそれぞれ理解したうえで、自社の目指す理想のDXを実現しましょう。
DXで業務改善に至るまで伴走する
中堅コンサル会社、SIer3選
DX企画や戦略立案を机上で示すだけでなく、プロジェクトの一員として機動的にサポートするのが中堅コンサル会社の特徴です。ここでは目的別に数多くの企業に実績があるDX中堅コンサル会社を厳選してご紹介します。
新規事業のアイデア創出、現場へのアプローチ、DXの自走化支援など、組織変革のきっかけを作りたい企業
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勘定系システム、クラウドサービスなど業務の根幹となるシステム開発・更改を起点とするDXをしたい企業
【このサイトに掲載する企業の選出基準】
2022年7月12日時点、「DX 業務改善」とGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム、SIer(システムインテグレーター)のうち、公式HPにDXで業務改善をした事例が公開されている企業27社を選出。
【3選の選定基準】
戦略提案から実行支援まで一気通貫型でDXの推進を支援する企業の中から、以下の条件で3社を選びました。
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RIT(IT系コンサル)…どの領域からデジタル化を進めていくべきか診断し、DX推進度診断サービス資料を無料ダウンロードできる。
FPTソフトウェアジャパン(システム系コンサル)…CMMIレベル5、ISO9001:2015、ISO27001:2013など国際基準に則ったシステム開発ができる