経理部門のDX業務改善事例
経理部門の現状と課題
経理部門の現状
経理業務は「記帳」と言われる通り、かつては複数帳簿に記入・転記をしながら会社の業績をとりまとめることが一般的でした。しかし最近ではクラウド会計システムの普及・発展やパンデミックにおけるリモートワークの推進などといった外的要因も重なり、多くの企業がデジタル化に踏み切っています。また国全体としてもペーパーレスや印鑑レスなどへの取り組みを推進するなど、脱アナログが強く求められる領域でもあります。
経理部門の課題
いち早くDX化に取り組んでいる企業の経理部門はその効果を十分に得られていると思いますが、中には昔から紙帳簿で業務を行っていたことからデジタル化に対応できないといった課題を持つ企業もあるでしょう。そもそもデジタル対応が可能な人材がいないとDXの推進には取り組めません。また、事務作業は非常に煩雑なことが多く、業務として繁忙になり生産性の低下も課題として挙げられます。また、経理処理はどうしても発生から集計までにタイムラグが発生してしまうため、実績を把握してから経営判断に繋げるまでの時間を短くすることも求められています。
経理部門に必要とされるDXとは？
ペーパーレス・電子化への対応
現在我が国日本においては電子帳簿保存法など、ペーパーレスや電子化といった取り組みを進めるべくさまざまな法整備が進んでいます。これからのDXはこういった仕組みや制度の変更にもしっかりと対応できる必要があります。そのためにはシステムなどのソリューションそのものだけでなく、現物を電子化するためのスキャナなどのような周辺機器も必要になってくるでしょう。
タイムリーな業績把握
ビジネスの世界は日々変化・成長を続けているため、損益状況や財務状況などといった企業の経営成績はリアルタイムで把握できることが望ましいでしょう。しかし従来の会計処理では1か月や2か月のタイムラグが発生せざるを得ず、PDCAサイクルを回すまでにどうしても時間がかかっていました。そのため今後の経理DX化においては、インターネットバンキングや電子決済、販売・仕入管理システムと会計システムを紐づけるなどして、よりタイムリーな情報把握が求められます。
ガバナンスの強化
性悪説に基づくと、不正を防止するのはヒトではなく仕組みです。特に多くのステークホルダーが存在する企業経営においては、システムの利活用により関与する従業員が不正をできない仕組みにすることが求められています。そういったガバナンス面の強化も今後のDXでは求められていくでしょう。
経理部門のDXによる業務改善事例
会計システムの導入
今や多くの企業で会計システムは導入されていると思いますが、その性能も日々進化を遂げています。ペーパーレス化・効率化・経営状況のリアルタイム可視化に貢献するシステムであり、経理業務全般をサポートします。また、会計機能だけでなく営業・生産・販売・在庫などあらゆる業務を統合する「ERP」を導入することができると、さまざまな業務システムと会計システムを連動させることができます。
引用元：Smaet Data Platform（https://www.ntt.com/business/sdpf/knowledge/archive_33.html）
AI-OCR技術の導入
経理処理は従来、ヒトの目で見てヒトの手で行うというのがスタンダードでした。しかし最近では光学文字認識「OCR」と人工知能「AI」を組み合わせ、紙や画像のテキストを自動でデジタルデータ化する仕組みが出てきています。紙媒体のものをカメラやスキャナで読み込むと、記載されている内容を自動で処理してくれるなど、証憑のデータ化をスピーディーに行うことができます。
引用元：Smaet Data Platform（https://www.ntt.com/business/sdpf/knowledge/archive_33.html）
机上のアウトプットだけでは終わらない！
DXで業務改善に至るまで
伴走する中堅コンサル会社
DX企画や戦略立案を机上で示すだけでなく、プロジェクトの一員として機動的にサポートするのが中堅コンサル会社の特徴です。ここでは目的別に数多くの企業に実績があるDX中堅コンサル会社を厳選してご紹介します。
引用元：ベルテクス・パートナーズ
https://www.vertex-p.com/
こんな企業におすすめ
新規事業のアイデア創出、現場へのアプローチ、DXの自走化支援など、組織変革のきっかけを作りたい企業
DXの特徴
- 変革を阻む"組織の壁"に対し、企業の特性に応じてアプローチ
- 経営層と現場に成功体験を共有し、DXを継続的に取り組める組織へ変革
ベルテクス・パートナーズの公式HPでDXで業務改善した事例を見る
DXの特徴を詳しく見る
引用元：RIT
https://www.rit-inc.co.jp/
こんな企業におすすめ
アプリケーションや業務管理ツールなど業務のデジタル化を起点とするDXを推進したい企業
DXの特徴
- 独自のDX診断サービスを実施し、費用対効果の高いツールを提案
- "バーチャルDX推進室"にて、企業のデジタル化をバックアップ
RITの公式HPでDXで業務改善した事例を見る
DXの特徴を詳しく見る
引用元：FPTソフトウェアジャパン
https://www.fpt-software.jp/
こんな企業におすすめ
勘定系システム、クラウドサービスなど業務の根幹となるシステム開発・更改を起点とするDXをしたい企業
DXの特徴
- 多業種のシステム開発の実績が豊富、フルスクラッチ開発からリプレイスまで対応可能
- ビジネスコンサル会社と協業し、システムと経営の両面からDXをサポート
FPTソフトウェアジャパンの公式HPでDXで業務改善した事例を見る
DXの特徴を詳しく見る
【このサイトに掲載する企業の選出基準】
2022年7月12日時点、「DX 業務改善」とGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム、SIer（システムインテグレーター）のうち、公式HPにDXで業務改善をした事例が公開されている企業27社を選出。
【3選の選定基準】
戦略提案から実行支援まで一気通貫型でDXの推進を支援する企業の中から、以下の条件で3社を選びました。
ベルテクス・パートナーズ（総合系コンサル）…支援先企業（東証プライム市場上場）がDX認定事業者取得した実績があり、成果を継続的に生み出す（自走化・内製化）組織改革をサポートしている。
RIT（IT系コンサル）…どの領域からデジタル化を進めていくべきか診断し、DX推進度診断サービス資料を無料ダウンロードできる。
FPTソフトウェアジャパン（システム系コンサル）…CMMIレベル5、ISO9001:2015、ISO27001:2013など国際基準に則ったシステム開発ができる
