新規事業の立ち上げにDXは不可欠
現代ビジネスにおいてDXの推進が強く推奨されていますが、とりわけ新規事業を立ち上げるにあたって、DXは絶対条件と言っても過言ではありません。また、DXはむしろ新規事業の方が進めやすいことをぜひ知っておいてください。
DXは新規事業で進めるのが有利
既存事業でDXを進めるときの課題
DXの必然性は理解しているものの、なかなか進んでいかないという企業はまだまだ多いというのが実情です。とりわけ従業員数300名以下の企業では、その傾向が高いという調査結果が報告されています。
その要因としてはまず、既に確立している受注や製造、物流、会計などのシステムをデジタル化するには、膨大な手間暇と費用が必要になってしまうという大きなハードルが挙げられています。
もうひとつは、これだけパソコンやスマートフォンなどが普及している今なお、DXに対する理解不足や抵抗感、苦手意識といったものが根強く残っているというケースも実に多いとされています。
加えて、DX化を推進したくても、それを担える人材が自社におらず、何をどう進めるべきかさえ見いだせないというパターンも少なくありません。
新規事業の方が、DXが進みやすい理由
「リープフロッグ現象」という言葉をご存知でしょうか？発展途上国や新興国では、既存の技術やインフラなどが十分に行き渡っていなかったため、却って新しいデジタル技術が急速に普及するということがあります。事業のDX化の場合も同じ。
前述の通り、既存事業では既存システムがDXの妨げとなってしまうのに対し、新規事業であれば、そうした障壁はなく、事業に必要なシステムを最初からデジタル方式で構築していくことができるのです。
新規事業を立ち上げるには？
新規事業の立ち上げるステップ
昨今のコロナ禍や自然災害の多発化、国際紛争など、予想外の出来事がいつ起きても不思議ではない状況において、既存事業が今後も順調に行くという保証はありません。新規事業の立ち上げには、新しい収益源を確保するということはもちろん、中・長期的なリスクヘッジや、新分野の人材育成といったメリットもあります。
そのためにはまず、既存事業や自社の理念を鑑みながら、新規事業のコンセプトとビジョンを模索することから始めてみましょう。社内コンテストなどで事業アイデアを募るのも有効です。その上で立ち上げの担当者の選定や市場調査、顧客ニーズなども行いながら、事業モデルを固めていき、具体的な事業計画を造り上げていきます。新規事業の計画が確立したら、必要な人材を確保し、実行に移行していきます。
新規事業に立ちはだかる課題
いざ新規事業に邁進しようとしても、スムーズにいくことはむしろ稀。様々な課題に直面する場合が大半です。例えば、新規事業のリーダーとなったものの、既存事業との兼ね合いから、必要な人材がなかなか確保できないというのは得てして起こりがち。予算がなかなか確保できないという場合も然りです
また新規事業ゆえに、ノウハウや経験、知識が不足しており、アイデアが不足したり、思ったような収益が得られないということもつまずきやすいポイント。最悪、せっかく立ち上げた新規事業から撤退といったことも起こり得ます。そうした事態を回避するためには、自社だけで取り組むのではなく、外部の専門家のサポートを仰ぐというやり方が有効。その専門家こそが、新規事業コンサルなのです。
新規事業コンサルとは
先にも述べました通り、新規事業を成功させるには、様々なハードルや課題をクリアしていく必要があります。そうした困難に立ち向かうために、心強い味方になってくれるのが、他ならぬ新規事業コンサルになります。
新規事業の開発にあたり、「どのような事業を行うのか」という方向性からはじまり、具体的にどのように収益を上げていくのかを熟慮しながら計画書を作成。その上で新規事業を立ち上げ、細かな改善や改良を繰り返しながら、事業を軌道に乗せていくサポートを行ってくれます。
新規事業コンサルに依頼するメリット
そもそも新規事業というものは大概の場合、自社内に知識や経験がない分野に手探り状態で携わっていくことになります。例えばあるアイデアを思い付いたとしても、それが有効なのか、成功する見込みがあるのかを判断しきれないということも往々にして起こりがちです。
そうした場合に新規事業コンサルは、ビジネスの専門家として適格な判断を行い、そのアイデアの可否や改善点などを助言してくれるのです。もちろん、新規事業の立案から具体的な計画作成、実行と改善まで、適宜助言を受けることができます。
新規事業コンサルに依頼するデメリット
ひとくちに新規事業コンサルといっても、その技量や能力はまさに千差万別。いわゆる「アタリ・ハズレ」が起きることも往々にして起こり得ます。また新規事業コンサルも人間ですので相性の良し悪しや新規事業の内容に対する得意・不得意といった場合もあるでしょう。
つまり新規事業コンサルに依頼したからといって、必ず成功するという保証はありません。それゆえに、どの新規事業コンサルに依頼するか、どのように選ぶかが重要になります。
新規事業コンサルの選び方
まずは自社の抱える課題を明確化
例えば「新規事業の方向性は決まっているものの、具体的な計画立案に苦慮している」という場合と、「どのような新規事業を行うべきかがまだ定まっていない」という場合では、選ぶべき新規事業コンサルは異なってきます。新規事業の立ち上げ前の段階を支援して欲しいのか、立ち上げ後の段階から支援して欲しいのかを、しっかり決めておくことが大切です。
複数の新規事業コンサルを比較検討
目ぼしい新規事業コンサルにあたりをつけ、比較検討してみると、より自社に適した依頼先を見つけやすくなります。例えば会社としての実績や在籍しているコンサルタントの経歴はもとより、どの工程やどの業務までを対応してもらえるのか、支援のスタイルは伴走方式か、業務代行なのかといったところが大きな判断基準となります。また料金体系も単なる金額ではなく、業務内容や期間、工数に見合っているか、自社の予算とマッチしているかという観点で判断すべきです。
机上のアウトプットだけでは終わらない！
DXで業務改善に至るまで
伴走する中堅コンサル会社
DX企画や戦略立案を机上で示すだけでなく、プロジェクトの一員として機動的にサポートするのが中堅コンサル会社の特徴です。ここでは目的別に数多くの企業に実績があるDX中堅コンサル会社を厳選してご紹介します。
引用元：ベルテクス・パートナーズ
https://www.vertex-p.com/
こんな企業におすすめ
新規事業のアイデア創出、現場へのアプローチ、DXの自走化支援など、組織変革のきっかけを作りたい企業
DXの特徴
- 変革を阻む"組織の壁"に対し、企業の特性に応じてアプローチ
- 経営層と現場に成功体験を共有し、DXを継続的に取り組める組織へ変革
ベルテクス・パートナーズの公式HPでDXで業務改善した事例を見る
DXの特徴を詳しく見る
引用元：RIT
https://www.rit-inc.co.jp/
こんな企業におすすめ
アプリケーションや業務管理ツールなど業務のデジタル化を起点とするDXを推進したい企業
DXの特徴
- 独自のDX診断サービスを実施し、費用対効果の高いツールを提案
- "バーチャルDX推進室"にて、企業のデジタル化をバックアップ
RITの公式HPでDXで業務改善した事例を見る
DXの特徴を詳しく見る
引用元：FPTソフトウェアジャパン
https://www.fpt-software.jp/
こんな企業におすすめ
勘定系システム、クラウドサービスなど業務の根幹となるシステム開発・更改を起点とするDXをしたい企業
DXの特徴
- 多業種のシステム開発の実績が豊富、フルスクラッチ開発からリプレイスまで対応可能
- ビジネスコンサル会社と協業し、システムと経営の両面からDXをサポート
FPTソフトウェアジャパンの公式HPでDXで業務改善した事例を見る
DXの特徴を詳しく見る
【このサイトに掲載する企業の選出基準】
2022年7月12日時点、「DX 業務改善」とGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム、SIer（システムインテグレーター）のうち、公式HPにDXで業務改善をした事例が公開されている企業27社を選出。
【3選の選定基準】
戦略提案から実行支援まで一気通貫型でDXの推進を支援する企業の中から、以下の条件で3社を選びました。
ベルテクス・パートナーズ（総合系コンサル）…支援先企業（東証プライム市場上場）がDX認定事業者取得した実績があり、成果を継続的に生み出す（自走化・内製化）組織改革をサポートしている。
RIT（IT系コンサル）…どの領域からデジタル化を進めていくべきか診断し、DX推進度診断サービス資料を無料ダウンロードできる。
FPTソフトウェアジャパン（システム系コンサル）…CMMIレベル5、ISO9001:2015、ISO27001:2013など国際基準に則ったシステム開発ができる
