2025年の崖
日本には少子高齢化をはじめとしたさまざまな社会問題があります。ここではその中でもＤＸにおける課題として取り上げられている「2025年の崖」について、その言葉の意味する状況と問題・課題について紹介します。
「2025年の崖」とは
2018年に経済産業省が発表したレポート「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」において、日本の企業がDXに関する取り組みを十分に行わなかった場合、2025年以降において年間最大12兆円もの経済損失が発生し、国際競争力を失うことになるという問題提起がありました。ここで出ている「2025年の崖」というのが本ページで取り扱っている言葉であり、今後の日本経済における大きな課題として有識者の間でも認識されています。このような最悪のシナリオを想定しながら、回避のためのＤＸへの取り組みが社会全体で求められています。
「2025年の崖」で言われている問題点と課題
なぜ2025年なのか
この問題で2025年にスポットライトが充てられる理由ですが、日本企業が全体として先送りにしてきた課題が顕在化するからだと言われています。前述したレポートによると、「ＩＴシステムの老朽化」や「ＩＴ人材の不足」という2点が大きな理由として挙げられています。
同レポートにおいては2025年にはビジネスの中核を担う基幹系システムのうち、導入から21年以上が経過するものが60%を超過するとされています。このような古い技術で構築されたシステムは「レガシーシステム」と表現され、時代遅れの古い仕組みとして取り扱われます。これらのシステムはメンテナンスを経てプログラムやシステム構成が複雑化しており、エンジニアの交代なども相まって内容のブラックボックス化が自然と進んでしまいます。さらにこれらのレガシーシステムへの対応リソースや少子高齢化による現役世代の減少も相まって、ＩＴ関連の人材は今以上に不足するだろうとも言われており、企業の競争力低下に拍車がかかるものと考えられています。
放置した場合はどうなるのか
こういった問題を企業個々のミクロレベルで先送りにし続けると、レガシーシステムが企業内に残り続けると維持コストが多くかかることに加え、社内にいる希少なＤＸ人材のリソースも多く奪われてしまうこととなります。そうなると必要な対応にリソースを十分に割くことができなくなり、企業としての競争力が大きく低下してしまうことになるでしょう。そのミクロの積み重ねの結果として日本経済全体としての競争力低下に繋がることはほぼ間違いないと考えられます。
「2025年の崖」の克服を阻む要因
既存システムが「まだ使える」
導入から時間が経っているとはいえ、多くの企業ではレガシーシステムがまだ使える状態にあります。金属の長い従業員からすると使い慣れたシステムは使いやすく、目立った不具合も無い状態であれば更新・入替を検討することもないでしょう。そのシステムが本当に効率的なのかどうかを対比する対象が存在しないため、現状に満足してそのまま使い続けているケースが多くあります。
経営者の危機感が薄い
「2025年の崖」と言っても自社には関係ないと感じている経営者が多いようです。ベンダーにＩＴ業務を委託しているとなおさらですが、自社に関係がある出来事だという認識を持たない・持てないという状況があります。また、「課題である」と認識できたとしてもＤＸの進め方を正しく認識できている経営者も多くはないでしょう。
膨大な時間とコストがかかってしまう
システムの入替には多くの時間を要すると共に、導入コストも大きくかかってしまいます。不安定な経済環境において売上高に直結するいわゆる「前向き投資」ではない部分への資金投下に二の足を踏む経営者の方も多いでしょう。その結果として社内における投資優先順位が低くなってしまい、先送り状態が続くこととなっています。
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「2025年の崖」の対応策
前述した経済産業省のレポートには、「2025年の壁」を克服するためのＤＸ実現シナリオも提示をされています。ＤＸを進めていくためには、企業としてブラックボックス化された既存システムの仕分けを行いながら、残すシステムを段階的に刷新していくことが必要になります。既存システムにおけるブラックボックス状態を解消することができればデータのフル活用が可能になり、あらゆる企業がＤＸに対応した「デジタル企業」となることができます。これにより2030年までに実質ＧＤＰは130兆円超もの押上げが実現可能であると言われているため、我が国全体として対応が求められている状況です。
これらを実現するための取り組みとしては経済産業省から定めている「デジタルガバナンス・コード2.0」や「ＤＸ推進指標」が挙げられており、必要な対応を順次進めていくことが求められています。
「2025年の崖」についてのまとめ
「自社ごと」として捉えよう
課題・問題を正しく認識しよう
専門家に相談しながら早期着手を
2025年まではあとわずかであり、「2025年の崖」に向けた対応は今からでも進める方がよいでしょう。まずは他人事ではなく「自社ごと」として捉えながら、自社においてはどのような課題・問題があるのかをしっかり認識し、必要に応じて専門家に相談をしながら早期着手に取り組むことをおすすめします。
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【3選の選定基準】
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