DX認定制度とは

DX認定制度は、国がDX推進の準備が整っている事業者であるかを判断し、認定する制度のことです。実際にはどのような制度なのか、そして認定事業者になることで得られるメリットはあるのか、詳しく解説していきます。

DX認定制度とは？

DX認定制度は、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づいた制度です。2020年11月から開始されました。

デジタルガバナンス・コードの基本事項に対応する企業であるかどうか、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が運営しているDX認定制度事務局が相談や問い合わせ、認定審査を行ってから、国が問題ないと認めた事業者を認定しています。対象となるのは法人・個人事業者、そして公益法人などすべての事業者です。

デジタルガバナンス・コードとは、企業がDX自主的に取り組みやすいように、経営者に求められている対応を経済産業省が定めたもののことです。

DX認定事業者になるメリット

自社の課題が整理される

DX認定の審査では、自社の状況を自己判断してDX促進に対してどんな課題があるか、把握する必要があります。そのプロセスの中で、自然とDX促進に何が必要なのかを確かめることができ、自社の課題が整理されます。

課題がはっきりとすることで、何に取り組めばいいのか、何を改善したら良いのかがわかり行動に移しやすくなるでしょう。

企業価値が高まる

DX認定を取得すると、IPAが運営している「DX推進ポータル」の「DX認定制度　認定事業者一覧」のページに掲載されます。DXに積極的に取り組む企業として社会的な信用・企業価値・ブランドイメージなどが向上するでしょう。

企業規模を問わず社名を掲載しているページなので、大企業名が並ぶ中でも中小企業が自社の存在をアピールできる場として活用されています。さらにDX認定ロゴマークは自社のサイト・パンフレット・名刺に使用できるため、企業価値の向上に役立ちます。

DX銘柄に応募することが可能になる

DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中からさらに選ばれた企業のことです。応募資格は、もちろんDX認定を受けていることです。選ばれれば投資家からの評価も高まります。

DX認定制度の申請方法

DX認定制度は、1年を通していつでも申請ができます。以下が具体的な申請の流れです。

1. IPAのWebサイトから、認定申請書と申請チェックシートをダウンロード・記入します。また必要に応じて補足資料や課題把握に関する資料も準備する必要があります。
2. DX推進ポータルからアクセス

gBizIDを取得し、DX推進ポータルにアクセスします。ログインして「DX認定制度の申請・届出を行う」というリンクをクリックすると、申請書がアップロードできる画面が開きます。そのままアップロード・申請を行ってください。

以上の2ステップで申請は完了です。その後事務局からメールで認定結果が通知され、認定を終えるとIPAの認定制度HPにて認定事業者一覧として公表されます。

1年中申請は受け付けていますが、申請にあたって書類やIDの取得などが必要になるため、申請を検討している場合は早めに準備にとりかかりましょう。