農業業界のDX業務改善事例
農業業界の市場規模と課題
農林水産省の調査によると、2021年の農業総産出額は8兆8,384億円で、前年と比較すると1.1％減少しています。これは、コロナの影響が大きく関係しています。ただしこれは国内市場のことで、海外市場に関しては円安の効果も加わって好調な結果が出ています。
農業業界の課題となっているのは、高齢化と後継者不足です。農業に就業している人の平均年齢は高齢化が進んでおり、加えて新規就業者は減少傾向にあるため、後継者がおらず廃業を余儀なくされている農家が増えています。この状況に対し「農地改正法」が施行され、民間企業によって農業ビジネスへの参入が可能になったことで多くの企業が農業ビジネスへと参入し始めています。
それでもまだ高齢化と後継者不足の解消には至っていないことから、違う方法でも働きかけを行う必要があるでしょう。
さらにもう1つ、高齢化や労働力不足による耕作放棄地や荒廃農地の増加も、深刻な問題としてのしかかっています。農地のままで土地を所有している非農家や、農家をリタイヤしても後継者がおらずそのまま所有しているというケースです。地域の自然環境や治安の悪化にもつながることから、地域全体の深刻な問題となっています。
農業業界に必要とされるDXとは？
農業業界において必要なDXは、デジタル技術を利用したレガシーシステムの脱却、そして業務フローの改善による生産性の向上、新たなビジネスモデルの構築など事業や経営そのものを変革させるDXです。
2021年3月には、農林水産省が発表した「農業DX構想」では、「FaaS（: Farming as a Service）」を目的とする、と明記されています。
FaaSとは、農業者の高齢化・労働力不足が進んでいる中、デジタル技術を活用して効率が高い営農を実行。さらに消費者ニーズをデータでとらえて、消費者が価値を実感できる形で農産物・食品を提供する農業への変革です。
農業をめぐるさまざまな問題の解決を目指すことが、農業DXの本質です。
農業業界のDXによる業務改善事例
出荷先からも高い評価を得ています
（前略）
JA湘南平塚営農経済センターでは、JAの集出荷拠点の業務をクラウドで行えるnimaruJAの活用を今年から開始しました。現時点では組合員からはこれまで通り紙で出荷情報を受け取っており、その情報をnimaruJAに入力しています。これまでは経済センターの業務を全てエクセルで管理しており、そのエクセルでの情報も日々の出荷情報を毎回上書きしてその日限りの情報として活用しておりましたが、nimaruJAの利用を開始してから出荷情報を日々データとして蓄積できるようになりました。
出荷先に対しても、これまでは日々の出荷情報をFAXや電話で連絡していたのですが、業務の関係上、これらの連絡が遅くなり、出荷先でも販売が遅れてしまい有利販売に繋がらないということが発生していました。nimaruJAの活用により、荷物の出荷先を決めた時点でタイムリーに出荷内容を出荷先の事業者へボタン一つでデータ送信できるようになり、出荷先からも非常に評価が高いです。また、今後は蓄積した情報を分析し、農業者へもフィードバックし、生産計画の改善や有利販売につないでいくことも考えております。
（後略）
机上のアウトプットだけでは終わらない！
DXで業務改善に至るまで
伴走する中堅コンサル会社
DX企画や戦略立案を机上で示すだけでなく、プロジェクトの一員として機動的にサポートするのが中堅コンサル会社の特徴です。ここでは目的別に数多くの企業に実績があるDX中堅コンサル会社を厳選してご紹介します。
引用元：ベルテクス・パートナーズ
https://www.vertex-p.com/
こんな企業におすすめ
新規事業のアイデア創出、現場へのアプローチ、DXの自走化支援など、組織変革のきっかけを作りたい企業
DXの特徴
- 変革を阻む"組織の壁"に対し、企業の特性に応じてアプローチ
- 経営層と現場に成功体験を共有し、DXを継続的に取り組める組織へ変革
ベルテクス・パートナーズの公式HPでDXで業務改善した事例を見る
DXの特徴を詳しく見る
引用元：RIT
https://www.rit-inc.co.jp/
こんな企業におすすめ
アプリケーションや業務管理ツールなど業務のデジタル化を起点とするDXを推進したい企業
DXの特徴
- 独自のDX診断サービスを実施し、費用対効果の高いツールを提案
- "バーチャルDX推進室"にて、企業のデジタル化をバックアップ
RITの公式HPでDXで業務改善した事例を見る
DXの特徴を詳しく見る
引用元：FPTソフトウェアジャパン
https://www.fpt-software.jp/
こんな企業におすすめ
勘定系システム、クラウドサービスなど業務の根幹となるシステム開発・更改を起点とするDXをしたい企業
DXの特徴
- 多業種のシステム開発の実績が豊富、フルスクラッチ開発からリプレイスまで対応可能
- ビジネスコンサル会社と協業し、システムと経営の両面からDXをサポート
FPTソフトウェアジャパンの公式HPでDXで業務改善した事例を見る
DXの特徴を詳しく見る
【このサイトに掲載する企業の選出基準】
2022年7月12日時点、「DX 業務改善」とGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム、SIer（システムインテグレーター）のうち、公式HPにDXで業務改善をした事例が公開されている企業27社を選出。
【3選の選定基準】
戦略提案から実行支援まで一気通貫型でDXの推進を支援する企業の中から、以下の条件で3社を選びました。
ベルテクス・パートナーズ（総合系コンサル）…支援先企業（東証プライム市場上場）がDX認定事業者取得した実績があり、成果を継続的に生み出す（自走化・内製化）組織改革をサポートしている。
RIT（IT系コンサル）…どの領域からデジタル化を進めていくべきか診断し、DX推進度診断サービス資料を無料ダウンロードできる。
FPTソフトウェアジャパン（システム系コンサル）…CMMIレベル5、ISO9001:2015、ISO27001:2013など国際基準に則ったシステム開発ができる
