近年では業界を問わずさまざまな場面でDXの推進が進められています。このような動きは営業や製造といったフロント業務だけでなく、バックオフィス業務など管理面においても見られており、ここではその中でも勤怠管理におけるDX化を紹介・解説します。
働き方改革によりさまざまな働き方が浸透しつつある昨今、労働関係の管理業務は非常にデリケートです。労働者の勤務実態の管理や適切な人事評価を行うためには勤務時間や残業時間を正確に把握する必要があり、タイムカードの打刻ミスや手集計による手間などの課題を解決する目的も含めてDX化を進めている企業が多くなっています。勤怠管理においてはクラウドシステムを導入することで、リアルタイム把握や自動集計といった標準機能でさまざまな課題解決が期待できます。
紙のタイムカードを使用してた企業では、打刻忘れやミスが多く月末の集計にも手間がかかっていました。本人認証付きICカードで打刻するクラウドシステムを導入したことにより、不正の防止や勤務実態の本人確認を容易に行えるようになるなど、さまざまな不安・課題が解消できるようになりました。
勤怠管理システムの中には、そのデータをCSVなどの形式で出力することで他のシステムと連携を行うことが可能になるものがあります。これにより更なる業務の自動化を図ることができ、従業員データ一覧や打刻データ、管理者データ一覧の取得・登録などを容易に行えるようになります。こういった業務を自動化することで、生産性向上にも大きく寄与する業務フローの構築を実現します。
人事や労務に関する業務は多岐に亘りますが、これらの管理をひとまとめにすることでより業務効率化が可能になるでしょう。実際に勤怠システムの導入に際して他業務とまとめた形でシステム化を図る事例もあります。システム化によりリアルタイムな労務状況を把握することで、月末の確認ではなく月中の確認による迅速な対応が可能になります。
勤怠管理において導入されるシステムは、クラウドなどにより状況がリアルタイムに把握できるものが多くなっています。また、従来は紙ベースでアナログに管理されていたものをICカードなどのツールを使うことでデジタルに管理できるものがスタンダードであり、業務効率化だけでなくリアルタイム管理により集計を待たずとも状況が把握できるというメリットもあります。月締めも集計を待たずして確定させることができることから、他システムへの連携・反映もスムーズに行うことが可能です。
特に最近では時間外労働の上限や有給取得の義務化などといった企業側でケアしなければならない事項が増えたこともあり、システム化による効率的かつ正確な管理が求められます。マンパワーに頼る管理業務を行うことは人的コストがかかるうえにエラーリスクが伴いますので、勤怠管理システムの導入はDX化に必要なプロセスとなっています。
DXで業務改善に至るまで伴走する
中堅コンサル会社、SIer3選
引用元:KING OF TIME 公式HP(https://www.kingoftime.jp/)
KING OF TIMEの勤怠管理システムは業界No.1とも言われており、豊富な打刻種類や機能が低価格で利用できるという魅力があります。パスワード認証やMyレコーダー、モバイル、Windowsのログオン・ログオフなど目的に合わせた管理方法を選択することができます。その他操作についてもわかりやすい画面構成で誰にでも利用することができ、従量課金で利用できるため初期投資も全くかかりません。
引用元:jinjer勤怠 公式HP(https://hcm-jinjer.com/kintai/)
労働時間の自動集計やシフト・休暇管理、各種申請承認などの機能が利用できるjinjer勤怠は、システム操作に慣れていない方でも簡単に操作できる使いやすさが魅力の一つです。また、法改正に応じたアップデートも自動で行われるため、手間なく長く利用が可能です。共通データベースで人事情報を集約するため、関連システムへのリアルタイムな反映も可能です。
引用元:ジョブカン 公式HP(https://all.jobcan.ne.jp/)
ジョブカン勤怠管理はICカードや指静脈認証、GPS、LINEなどさまざまな方法での打刻が可能です。また、簡単な操作で見やすいフォーマットを作成できるカスタマイズ性の高さも魅力であり、人事・労務に関するさまざまな機能が搭載されているサービスです。無料お試し期間も用意されているため、まずは試しに使ってみることも可能です。
DXはデジタルトランスフォーメーションの略であり、さまざまなデジタル技術を活用して業務プロセスの改善やビジネスモデルの変革を行うことをいいます。その入り口としてあらゆる業務のデジタル化に取り組むことが一般的ではありますが、これらのツールを導入することが目的ではありません。DX化はこれらのツールを導入し、「それをどう活かしていくか」のより本質的な部分がキモであり、その導入を経て企業がどのように変革していくかが最大の重要ポイントとなります。
勤怠管理システムはさまざまなものがリリースされており、自社にどのシステムが適合するかを検討・選定して導入することが重要です。システム導入に際しては自社で何ができていて何ができていないのか、またそのシステムを導入することでどういう状態になりたいのかを明確に設定しておくことで最大の導入効果を得ることが期待できるでしょう。
DX企画や戦略立案を机上で示すだけでなく、プロジェクトの一員として機動的にサポートするのが中堅コンサル会社の特徴です。ここでは目的別に数多くの企業に実績があるDX中堅コンサル会社を厳選してご紹介します。
新規事業のアイデア創出、現場へのアプローチ、DXの自走化支援など、組織変革のきっかけを作りたい企業
アプリケーションや業務管理ツールなど業務のデジタル化を起点とするDXを推進したい企業
勘定系システム、クラウドサービスなど業務の根幹となるシステム開発・更改を起点とするDXをしたい企業
【このサイトに掲載する企業の選出基準】
2022年7月12日時点、「DX 業務改善」とGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム、SIer(システムインテグレーター)のうち、公式HPにDXで業務改善をした事例が公開されている企業27社を選出。
【3選の選定基準】
戦略提案から実行支援まで一気通貫型でDXの推進を支援する企業の中から、以下の条件で3社を選びました。
ベルテクス・パートナーズ(総合系コンサル)…支援先企業(東証プライム市場上場)がDX認定事業者取得した実績があり、成果を継続的に生み出す(自走化・内製化)組織改革をサポートしている。
RIT(IT系コンサル)…どの領域からデジタル化を進めていくべきか診断し、DX推進度診断サービス資料を無料ダウンロードできる。
FPTソフトウェアジャパン(システム系コンサル)…CMMIレベル5、ISO9001:2015、ISO27001:2013など国際基準に則ったシステム開発ができる