「2022年版 ものづくり白書」の概要によると、日本における製造業の状況は、2020年下半期から2021年にかけては、大企業の製造業を中心として回復傾向にあったものの、2022年に入ってからは大企業・中小企業製造業ともに減少に転じているという傾向があります。
また、製造事業者における営業利益を見てみると、コロナ禍などの影響によって減少の傾向にあったものの、2021年度はおよそ半数の企業で回復に転じているといった状況となっています。
このような状況の中では他の業界と同様に製造業でもDXが注目されていますが、製造業の現場でDXを進める上での課題として、「デジタル人材の不足」や「DX化を行う場合のコスト」といった点が挙げられています。
優秀なデジタル人材がいたとしても、その人材はどうしてもIT業界に流れてしまう傾向があり製造業や他の業界にはなかなか入ってこないため、DXを進めたくても人材が不足しているという問題が出てくるケースが多いといえるでしょう。
また、製造業でDXを進める場合には工場など拠点の規模が大きくどうしてもコストがかかってしまうといった点も課題として挙げられます。システム導入にかかる費用はもちろんですが、従業員を教育するコストもかなり大きくなると予想されます。
製造業の現場におけるDX化としては、「機械による業務の代替」また「データ収集による見える化」といった2点に分けられると考えられます。
まず、DX化によって機械による業務を代替することで、これまで人の手で行ってきた業務を機械が担えるようになります。このことによって、生産効率の向上や作業精度の安定、採用・育成コストの削減といったメリットが得られます。この部分のDXに取り組む場合には、実際に現場で行われている業務の中でどの部分を自動化するのかを決定し、それに対応するソリューションの導入を実施していきます。
また、データ収集による見える化という部分に関しては、計画から出荷までの各工程に関連するデータの収集を行うことにより、現場で抱えている課題の見える化を行えます。その後、抽出できた課題に対する取り組みにより、生産効率の高い製造現場へと近づけられるでしょう。
株式会社今野製作所では「プロセス参照モデル」の活用を行っています。
この「プロセス参照モデル」とは、自社の業務プロセスやエンジニアリングプロセスの社内連携体制について可視化を行ったものです。同社では業務プロセスの分析ツールを導入し、プロセスの整理により業務の可視化を行いました。このことにより複雑化した業務プロセス全体のフロー図化が可能となり、改善ポイントなどを明確化できています。
沖電気工業株式会社では、2つの工場を仮想的に1つの工場に融合する「バーチャル・ワンファクトリー」と呼ばれる取り組みをおこなっています。この取り組みでは「部門間融合」「生産融合」「施策プロセス融合」「IT融合」という4つの取り組みを中心として工場間の融合が推進されています。
以上の取り組みにより、コストを削減するとともに外部環境変化への対応が可能になったという成果が得られています。
DX企画や戦略立案を机上で示すだけでなく、プロジェクトの一員として機動的にサポートするのが中堅コンサル会社の特徴です。ここでは目的別に数多くの企業に実績があるDX中堅コンサル会社を厳選してご紹介します。
新規事業のアイデア創出、現場へのアプローチ、DXの自走化支援など、組織変革のきっかけを作りたい企業
アプリケーションや業務管理ツールなど業務のデジタル化を起点とするDXを推進したい企業
勘定系システム、クラウドサービスなど業務の根幹となるシステム開発・更改を起点とするDXをしたい企業
【このサイトに掲載する企業の選出基準】
2022年7月12日時点、「DX 業務改善」とGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム、SIer(システムインテグレーター)のうち、公式HPにDXで業務改善をした事例が公開されている企業27社を選出。
【3選の選定基準】
戦略提案から実行支援まで一気通貫型でDXの推進を支援する企業の中から、以下の条件で3社を選びました。
ベルテクス・パートナーズ(総合系コンサル)…支援先企業(東証プライム市場上場)がDX認定事業者取得した実績があり、成果を継続的に生み出す(自走化・内製化)組織改革をサポートしている。
RIT(IT系コンサル)…どの領域からデジタル化を進めていくべきか診断し、DX推進度診断サービス資料を無料ダウンロードできる。
FPTソフトウェアジャパン(システム系コンサル)…CMMIレベル5、ISO9001:2015、ISO27001:2013など国際基準に則ったシステム開発ができる