我が国日本においては、さまざまな背景から色々な業界でDX化の推進が謳われています。ここではその中でもバックオフィス業務の代表である経理部門のDX化を紹介します。業務効率化や法改正などへの対応が気になる方はぜひチェックして下さい。
経理部門の仕事は日々の取引を記帳する会計業務が主となります。昔は仕訳帳や総勘定元帳に手書きで記入していた経理業務ですが、今ではさまざまな会計システムを駆使して会計処理が行われます。経理におけるDX化は、更なる効率化を目的としてさまざまなソリューションの導入が行われています。
従業員の給与計算は毎月勤怠情報を元に行いますが、人によって異なる条件下で算定を行うのは手間と時間がかかります。これをシステムに則って素早く行えるのが給与計算システムであり、給与計算の効率化や会計処理との連動などを行うことができます。
参照:https://dxlog.biz/cat-dx/article/442
従来の請求書は紙媒体で押印が必要などさまざまな制約がありましたが、最近ではデータでのやりとりが増えています。システム上で対応するにより手間とコストの削減やリモートワークへの対応など業務の幅が広がります。
参照:https://dxlog.biz/cat-dx/article/442
月次決算や年次決算は集計などの作業により従業員への負担も大きくなります。しかし最近の会計システムではレシートの自動読み取りや仕訳の自動化など業務効率化を図れるさまざまな機能が搭載されていることがスタンダードになりつつあります。
参照:https://dxlog.biz/cat-dx/article/442
ここでは「経理 DXツール」で検索し、2023年7月14日時点で上位に表示されたツールを紹介します。検索結果はその多くがコンサルティングサービスに該当するもので、ツールとしてはここで紹介する一点のみでした。
引用元:https://www.oa.obic.co.jp/solution/search/detail.html?pdid=b_suite_keiridx
会計システムとして有名な奉行シリーズの経理DX対応ソリューションです。ペーパーレスへの対応のほかデータ連携とAIアシストにより、経理業務に関する精度の向上も期待できるツールとなっており、スピーディーな経営判断を実現します。
経理業務は会社の業績把握をするために必要な業務プロセスですが、マンパワーで行うには手間と時間がかかります。DX化を進めることにより、従業員への負担が減らせるだけでなく効率化によるコスト削減などの効果も期待できるでしょう。
DX企画や戦略立案を机上で示すだけでなく、プロジェクトの一員として機動的にサポートするのが中堅コンサル会社の特徴です。ここでは目的別に数多くの企業に実績があるDX中堅コンサル会社を厳選してご紹介します。
新規事業のアイデア創出、現場へのアプローチ、DXの自走化支援など、組織変革のきっかけを作りたい企業
アプリケーションや業務管理ツールなど業務のデジタル化を起点とするDXを推進したい企業
勘定系システム、クラウドサービスなど業務の根幹となるシステム開発・更改を起点とするDXをしたい企業
【このサイトに掲載する企業の選出基準】
2022年7月12日時点、「DX 業務改善」とGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム、SIer(システムインテグレーター)のうち、公式HPにDXで業務改善をした事例が公開されている企業27社を選出。
【3選の選定基準】
戦略提案から実行支援まで一気通貫型でDXの推進を支援する企業の中から、以下の条件で3社を選びました。
ベルテクス・パートナーズ(総合系コンサル)…支援先企業(東証プライム市場上場)がDX認定事業者取得した実績があり、成果を継続的に生み出す(自走化・内製化)組織改革をサポートしている。
RIT(IT系コンサル)…どの領域からデジタル化を進めていくべきか診断し、DX推進度診断サービス資料を無料ダウンロードできる。
FPTソフトウェアジャパン(システム系コンサル)…CMMIレベル5、ISO9001:2015、ISO27001:2013など国際基準に則ったシステム開発ができる