小売業界のDX業務改善事例

小売業界の市場規模と課題

経済産業省の商業動態統計によると、小売業の2021年の販売額は150兆4,620億円で前年比1.9％の増加となっています。

コンビニエンスストア、ドラッグストアの販売額が増加する一方で、ホームセンター、家電専門店、スーパーの販売額は減少しています。

コロナ禍の影響により2020年に売上高は大きく落ち込み、2021年はやや回復の兆しが見えるものの、依然として不安定で業態によっては販売額の減少が続いているところもあるといった状況です。

デジタル化・IT活用については小売業界においてもコロナ禍により、導入が加速しました。東京商工会議所が2021年に行ったアンケート調査（期間：2021年2月16日～3月1日、対象：東商会員企業7,927社）によるとコロナ禍のデジタル化への対応について増加したと回答した企業は4割を超えています。

またデジタル活用が進まない要因として、「必要だと思うが、他の業務が優先されてしまう」「社内に詳しい人材がいない」「自社の業務に合ったシステムが見つからない」が多く、人材不足や日々の業務で精一杯の状況が覗えます。

小売業界に必要とされるDXとは？

コロナ禍で市場構造が変化しつつある中で、小売業のDX化は避けて通れない状況となっています。

小売業に必要とされるDXはインターネット対応と電子決済導入です。

行動制限やテレワークの普及により店舗へ足を運ぶことが少なくなり、インターネット通販市場は拡大しました。

また実店舗においても人との接触が避けられるようになり、スマホのバーコード決済や電子マネー決済に対応しないのは顧客を遠ざける要因ともなっています。

さらにDX推進は業務の効率化にもつながります。デジタル化により購買情報や顧客情報が集まりやすく、データを有効活用することで在庫ロスを軽減したり、ニーズに合った品揃えがスピーディーにできたりするからです。

また顧客側でアプリによる商品検索や在庫確認ができるようになるとスタッフの業務負担も減ります。

一部の小売店ではデジタル化により無人店舗を実現しているケースもあります。DX推進は労働者不足という課題を解決するためにも役立ち、小売業が生き残りためには必須と言えるでしょう。

このサイトでは、そういった小売業界の企業が抱えている課題をDXで支援するコンサル会社、SIerを紹介しています。
TOPページでは「DXに取り組んでいるが現場に浸透しない」「成果の振り返りができておらずPDCAを回せていない」などの課題がある企業のDX推進部門の担当者向けに、DX で業務改善に至るまで伴走する中堅コンサル会社、SIerを紹介していますので、参考にしてください。

DXで業務改善に至るまで伴走する
中堅コンサル会社、SIer3選

小売業界のDXによる業務改善事例

独自決済システムで顧客とスタッフ双方にメリット

首都圏でスーパーを展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスは独自のスマホ決済システムを開発。購入したい商品のバーコードを読み込み、キャッシュレス決済まで完結できるようにしました。

これにより、レジに並ぶ必要がなくなり顧客の利便性が向上しただけでなく、スタッフ側のオペレーションの省人化・省力化を実現。各人の作業負担が軽減でき、人材不足の問題が解消されました。

ユニフォームレンタル事業にAI画像認識技術を活用

レンタルユニフォーム事業を軸とし、さまざまなユニフォームの企画・生産・販売・クリーニングを手がけているユニメイト社での事例です。同社のレンタルユニフォーム事業では、サイズ申請をクライアント企業の自己申告で行ってきたものの、サイズ違いによる返品や交換に多大なコストが発生していた、またサイズ交換に備えて必要以上の在庫を抱えていたという課題がありました。

そこで、同社はAI画像認識を活用した自動採寸アプリを導入。こちらのアプリでは、サイズ測定対象者の写真と身長や年齢、体重、性別といったデータからサイズをフィードバックする仕組みが使われています。

精度の高い画像処理技術により作業の負担が大幅に削減

GoogleのOCRを活用してレシート画像から購買データを収集するというビジネスを手がけるキャッシュビーデータでの事例を紹介します。こちらのビジネスでは、正確なデータ収集を行うための仕組みが必要であるとともに、画像から正しくデータを読み取れない場合の情報処理は人の手で行っていたことから、作業時間・コストについても課題となっていました。

このことから、同社では精度の高い画像処理技術を導入。精度良く抽出・分析が可能になったことから、人の手で行っていた確認作業の大幅な削減が可能となったことに加え、自然言語処理によって文字データの意味解析を行い、マーケティングなどで活用できるデータの収集にもつながっています。

DXの活用によって顧客体験を向上させる取り組み

家電量販店大手のビックカメラでの事例です。DXを活用して顧客体験を向上させる施作を推進している同社では、ネットでの取り置きサービスと店頭での電子棚卸といったようなオンライン・オフラインを融合した取り組みを実施しています。この取り組みによって新たな顧客体験を作り出すことにつなげられ、大きな反響を呼んでいます。

需要予測発注システムの導入により店舗づくりの時間を創出

スーパーマーケット事業を展開する平和堂での事例です。同社では、需要に合った商品の発注を行うためにAIによる需要予測発注システムを導入しています。このシステムにより、これまでの販売における実績や天候に関する情報などを取り込んだ上での発注が自動的に行えるようになりました。

以前は人の手で行っていた発注業務をシステム化することによって、発注に要していた時間の削減が可能になりました。その時間を顧客とのコミュニケーションや店舗づくりに活かせるようになったというメリットが得られています。