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アミューズメント業界のDX業務改善事例

アミューズメント業界の市場規模と課題

「余暇を楽しむ施設やサービス」を提供するアミューズメント業界。ゲームや玩具、映画、カラオケ、パチンコ、遊園地、テーマパークなどがあります。個性を打ち出しやすく、地域のイメージアップにも貢献するのが特徴です。大きな経済効果をもたらす業界でもあります。

一方、社会情勢や景気などに左右されやすい一面も。公益財団法人日本生産性本部の「レジャー白書2021」によると、感染症の影響が強く出た2020年の余暇関連市場は55兆2,040億円で、前年比23.7%減。余暇の過ごし方も変化して、動画や読書、音楽鑑賞などを楽しむ人が増えました。徐々に営業活動は戻っているものの、入場数制限や声出しNGなど、思いっきりアミューズメントを楽しめない状況が続いています。今後、そうした制限が緩和されていけば、業界全体の活気も戻るでしょう。

少子化の影響を不安視する声があるものの、様々な産業との提携がしやすい業界です。話題作りや空間づくりを工夫すれば、世代を問わずに愛されるサービスが提供できます。

アミューズメント業界に必要とされるDXとは?

経済産業省によると、DXとは「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

DXは、デジタルによってビジネスモデルや組織全体の変革、そして新しい価値観を顧客に提供することです。顧客にエンターテインメントを提供することが指名のアミューズメント業界とは親和性が高い考え方と言えます。「DX化」と混同されがちな言葉は「IT化」です。IT化はデジタル技術の導入を指します。IT化はDX化の手段のひとつです。

顧客に新しい価値を提供するだけではなく、労働環境の整備にも役立つのがDX。人手不足はどの業界でも共通の課題ですが、特に深刻なのがアミューズメント業界と言われています。離職率ランキングでも、1~2位は飲食業か娯楽業。少子高齢化によって働き手の人数は減少していっているため、今後大きく改善するとは期待できません。少ない人員で業務を遂行し、質の高いサービスを提供する必要があります。DX化によって、効率の良い業務が実現。労働時間の短縮につながります。その分、顧客の満足度に直接影響する接客などサービス全体の質を高められます。アミューズメント業界において、DXは顧客・企業・スタッフにとって満足度の高い取り組みです。

DXで業務改善に至るまで伴走する
中堅コンサル会社、SIer3選

アミューズメント業界のDXによる業務改善事例

事務業務をDX化して接客業務に集中できるようになった

あるパチンコホール企業でのDX事例では、ポータルサイトの機種情報の更新に「RPA」を導入しました。50店舗近い全店舗で、従来の手作業からRPAによる自動化に変更したことで、1サイトにつき月100時間近い業務工数の削減が実現。サイト更新により顧客接点が増え、新規顧客の獲得にもつながりました。また、リピーターや休眠ユーザーの掘り起こしのための顧客リスト作成や更新、案内メール配信も同様に自動化。業務が効率化して、接客業務にリソースを集中できるようになりました。

スモールスタートが可能なツールでDX化

西日本でアミューズメント事業を展開する株式会社タツミコーポレーションでのDX化の事例です。同社においては、ルーティンワークの人手を減らし、労働環境を改善するためにDX化を推進していました。スモールスタート&スケールで導入できるツールとして、ライセンスの購入が不要な「BizRobo! Lite+」を採用。デスクトップ利用からサーバ利用までAll-in-Oneで活用する仕組みを構築しました。

AI顔認証で安全性向上と業務適正化に成功

個性的なアトラクションが人気の富士急ハイランドでもDXの取り組みが行われています。使用している技術は、AIを使った顔認証機能です。富士急ハイランドはお金を払わずに自由に入退場が可能で、アトラクションに乗る都度、料金を支払う仕組みになっています。トラブルが起きたときにパーク外に退場されると個人を特定しづらいことから、入退場時とアトラクション搭乗時に毎回顔認証を行う仕組みを構築しました。顔認証によって、利用者が移動するログが取れます。移動のデータを、人の流れに合わせて売店を設置するなど、売上を向上させるための取り組みに活用。滞在時間も正確に記録できるため、時期ごとの人材配置や消耗品の供給量を適切にコントロールできます。安全性と業務の適性化が実現しました。

机上のアウトプットだけでは終わらない!
DXで業務改善に至るまで
伴走する中堅コンサル会社

DX企画や戦略立案を机上で示すだけでなく、プロジェクトの一員として機動的にサポートするのが中堅コンサル会社の特徴です。ここでは目的別に数多くの企業に実績があるDX中堅コンサル会社を厳選してご紹介します。

総合系コンサル

ベルテクス・パートナーズ

ベルテクス・パートナーズ
引用元:ベルテクス・パートナーズ
https://www.vertex-p.com/
こんな企業におすすめ

新規事業のアイデア創出、現場へのアプローチ、DXの自走化支援など、組織変革のきっかけを作りたい企業

DXの特徴
  • 変革を阻む"組織の壁"に対し、企業の特性に応じてアプローチ
  • 経営層と現場に成功体験を共有し、DXを継続的に取り組める組織へ変革

ベルテクス・パートナーズの公式HPでDXで業務改善した事例を見る

DXの特徴を詳しく見る

IT系コンサル

RIT

RIT
引用元:RIT
https://www.rit-inc.co.jp/
こんな企業におすすめ

アプリケーションや業務管理ツールなど業務のデジタル化を起点とするDXを推進したい企業

DXの特徴
  • 独自のDX診断サービスを実施し、費用対効果の高いツールを提案
  • "バーチャルDX推進室"にて、企業のデジタル化をバックアップ

RITの公式HPでDXで業務改善した事例を見る

DXの特徴を詳しく見る

システム系コンサル

FPTソフトウェアジャパン

FPTソフトウェアジャパン
引用元:FPTソフトウェアジャパン
https://www.fpt-software.jp/
こんな企業におすすめ

勘定系システム、クラウドサービスなど業務の根幹となるシステム開発・更改を起点とするDXをしたい企業

DXの特徴
  • 多業種のシステム開発の実績が豊富、フルスクラッチ開発からリプレイスまで対応可能
  • ビジネスコンサル会社と協業し、システムと経営の両面からDXをサポート

FPTソフトウェアジャパンの公式HPでDXで業務改善した事例を見る

DXの特徴を詳しく見る

【このサイトに掲載する企業の選出基準】
2022年7月12日時点、「DX 業務改善」とGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム、SIer(システムインテグレーター)のうち、公式HPにDXで業務改善をした事例が公開されている企業27社を選出。

【3選の選定基準】
戦略提案から実行支援まで一気通貫型でDXの推進を支援する企業の中から、以下の条件で3社を選びました。
ベルテクス・パートナーズ(総合系コンサル)…支援先企業(東証プライム市場上場)がDX認定事業者取得した実績があり、成果を継続的に生み出す(自走化・内製化)組織改革をサポートしている。
RIT(IT系コンサル)…どの領域からデジタル化を進めていくべきか診断し、DX推進度診断サービス資料を無料ダウンロードできる。
FPTソフトウェアジャパン(システム系コンサル)…CMMIレベル5、ISO9001:2015、ISO27001:2013など国際基準に則ったシステム開発ができる