出版・メディア業界のDX業務改善事例
出版・メディア業界の市場規模と課題
出版科学研究所の調査データによると2021年の出版物販売金額は1兆6,742億円。コロナ禍の巣ごもり需要により2020年からやや上昇傾向が見られるものの、雑誌や書籍など紙媒体は伸びず電子出版のシェアが拡大していることがわかります。
今後、出版・メディア業界は電子化がさらに進行すると予想されますが、これまでの出版業界は印刷媒体を前提とした制作体制となっており、電子メディアに対応するための作業が負担増になっているケースが少なくありません。
また書籍や雑誌などの流通は「出版取次」という業界特有の商習慣があり、これまで出版社から直売することはありませんでした。書店専用の独自の配送システムにより本の安定価格が維持できていましたが電子化はこうした体制を崩す存在でもあります。
出版・メディア業界に必要なDXとは？
Amazonは書籍流通の変革という意味では出版業界に大きな影響を与え、デジタル書籍化にも取り組んでいることは注目できます。しかしながら執筆から編集、媒体化までの流れの中ではその一部に過ぎず、DX推進はさらに必要です。
書籍を電子化するという発想ではなく、リアルタイム性や双方向性のある電子メディアへの移行、あるいは書籍との役割分担・共存が出版・メディア業界が目指すべきDX推進の目標と言えるでしょう。
また出版社側で編集され選ばれた記事のみが掲載されるのではなく、スマートフォンのニュースアプリにあるような利用者側が知りたい・見たい情報を個別に提供できるシステムを構築する考え方も必要です。
執筆者と読者を結ぶルートもSNSの普及により多様化しており、出版・メディア業界ではこれまでの常識にとらわれないデジタル化による新たなプラットフォームの開発も求められています。
このサイトでは、そういった出版・メディア業界の企業が抱えている課題をDXで支援するコンサル会社、SIerを紹介しています。
TOPページでは「DXに取り組んでいるが現場に浸透しない」「成果の振り返りができておらずPDCAを回せていない」などの課題がある企業のDX推進部門の担当者向けに、DX で業務改善に至るまで伴走する中堅コンサル会社、SIerを紹介していますので、参考にしてください。
DXで業務改善に至るまで伴走する
中堅コンサル会社、SIer3選
出版・メディア業界のDXによる業務改善事例
実効性の高い戦略策定で取扱額100億円超
出版・メディアを中心とした情報サービス業を営む某社では新規デジタルサービス立ち上げと戦略策定のためのチームを組み、コンサルタント会社と一体化した「One Team」としてDX推進に取り組んだ事例。
理想を追うだけでなく難易度と実現性のバランスを考えた実効性の高い戦略を策定することでスピーディーに新規サービスを開発。その結果、リリース3年で会員数90万人を突破するまでに事業が拡大し、取扱額100億円超を達成しました。
DXの推進事例を公開している
コンサル会社、SIer一覧
机上のアウトプットだけでは終わらない！
DXで業務改善に至るまで
伴走する中堅コンサル会社
DX企画や戦略立案を机上で示すだけでなく、プロジェクトの一員として機動的にサポートするのが中堅コンサル会社の特徴です。ここでは目的別に数多くの企業に実績があるDX中堅コンサル会社を厳選してご紹介します。
引用元：ベルテクス・パートナーズ
https://www.vertex-p.com/
こんな企業におすすめ
新規事業のアイデア創出、現場へのアプローチ、DXの自走化支援など、組織変革のきっかけを作りたい企業
DXの特徴
- 変革を阻む"組織の壁"に対し、企業の特性に応じてアプローチ
- 経営層と現場に成功体験を共有し、DXを継続的に取り組める組織へ変革
ベルテクス・パートナーズの公式HPでDXで業務改善した事例を見る
DXの特徴を詳しく見る
引用元：RIT
https://www.rit-inc.co.jp/
こんな企業におすすめ
アプリケーションや業務管理ツールなど業務のデジタル化を起点とするDXを推進したい企業
DXの特徴
- 独自のDX診断サービスを実施し、費用対効果の高いツールを提案
- "バーチャルDX推進室"にて、企業のデジタル化をバックアップ
RITの公式HPでDXで業務改善した事例を見る
DXの特徴を詳しく見る
引用元：FPTソフトウェアジャパン
https://www.fpt-software.jp/
こんな企業におすすめ
勘定系システム、クラウドサービスなど業務の根幹となるシステム開発・更改を起点とするDXをしたい企業
DXの特徴
- 多業種のシステム開発の実績が豊富、フルスクラッチ開発からリプレイスまで対応可能
- ビジネスコンサル会社と協業し、システムと経営の両面からDXをサポート
FPTソフトウェアジャパンの公式HPでDXで業務改善した事例を見る
DXの特徴を詳しく見る
【このサイトに掲載する企業の選出基準】
2022年7月12日時点、「DX 業務改善」とGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム、SIer（システムインテグレーター）のうち、公式HPにDXで業務改善をした事例が公開されている企業27社を選出。
【3選の選定基準】
戦略提案から実行支援まで一気通貫型でDXの推進を支援する企業の中から、以下の条件で3社を選びました。
ベルテクス・パートナーズ（総合系コンサル）…支援先企業（東証プライム市場上場）がDX認定事業者取得した実績があり、成果を継続的に生み出す（自走化・内製化）組織改革をサポートしている。
RIT（IT系コンサル）…どの領域からデジタル化を進めていくべきか診断し、DX推進度診断サービス資料を無料ダウンロードできる。
FPTソフトウェアジャパン（システム系コンサル）…CMMIレベル5、ISO9001:2015、ISO27001:2013など国際基準に則ったシステム開発ができる
