介護業界のDX化
介護業界の市場規模と課題
介護業界の市場規模
東洋経済新報社が発行している「会社四季報／業界地図2023年度版」によると、日本国内における介護業界の市場規模（介護給付・予防給付の介護保険給付費用）は2019年度で10兆7,812億円といわれています。さらに要介護認定者数は669万人とされており、我が国における少子高齢化の問題が深刻になるにつれ、さらに拡大すると考えられています。一方で人材不足の確保は年々困難になりつつあると言われており、Ｍ＆Ａをはじめとした業界再編の動きも徐々に加速している状況です。
引用元：日本シニアリビング新聞（https://www.senior-l.com/single-post/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%B8%82%E5%A0%B4%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%AF10%E5%85%867-812%E5%84%84%E5%86%86#:~:text=%E6%9D%B1%E6%B4%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%96%B0%E5%A0%B1%E7%A4%BE%E3%81%8C,%E6%95%B0%E3%81%AF669%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%80%82）
介護業界における課題
介護業界においては人材不足に起因し業務効率化が求められています。そのため他のさまざまな業界と同様にＩＴ技術を駆使してＤＸ化を推進することが求められていますが、それにはさまざまな課題があります。中でも特に挙げられるものに「パソコンや端末の操作に対する職員の能力差が大きい」という点があり、システム化を図っても現場の従業員が使いこなせないという実態も垣間見えます。労働環境に変革をもたらすにあたって課題が出て来ることは当然ですので、これらの課題をどう解決していくかが事業者に求められています。
介護業界に必要とされるDXとは？
システム面
介護業界においては介護記録をはじめとした帳票類の作成が必要になるシーンが多く、これらの業務に多くのリソースを割いている事業者も多いでしょう。そのためいわゆる介護ソフトの導入を検討する企業も増えてきており、手書きや表計算ソフトでのアナログ集計といった手間・工数を削減する動きも見られます。さらに情報の共有としてのデータ共有スペースのクラウド化により、どこにいても共有データの内容が確認できる環境構築に取り組むケースも増えています。その他業務上必要になる勤怠管理や回覧などの業務についてはグループウェア上でコミュニケーションを取ることも可能であり、こういったシステムの導入により業務効率化を図ることができます。
機器・設備面
介護業界では利用者や介護を受ける方の安全確保も高い水準で求められます。そのためヒトの目だけではなくさまざまな周辺機器などを駆使することで業務効率化と安全性の両方を担保することが課題となるでしょう。ベッド周辺にセンサーカメラを設置したり、職員間のコミュニケーションツールとしてインカムを装着したり、スマートフォンやタブレットといった情報機器を業務用として購入し、職員に配付するケースも見られます。ただ手間や工数を減らすだけでなく、利用者の安全を確保する介護業界だからこそ求められる対策・対応にもＤＸ化が貢献するでしょう。
介護業界のDXによる業務改善事例
見守りセンサーカメラの導入
介護付き有料老人ホームでは、夜間に利用者の居室を巡視する業務が1日に5時間もあり、職員の負担軽減が課題となっていました。そこで見守りセンサー付きのカメラを導入したところ、夜間の巡視時に利用者を起こしてしまうこともなくなり多くの利用者が就寝している状況になりました。また、利用者の状況がリアルタイムに把握できることで巡視業務を削減することができたため、業務時間の効率化も実現できています。
勤怠管理システムの導入
多機能型居宅介護・通所介護を行っている事業所では、エクセルで作成したシフトとタイムカード管理をおこなっており、毎月電卓での計算・集計や給与ソフトへの入力という業務が発生していました。勤怠管理システムを導入したところ、ミスの削減や業務時間の削減が結果として現れ、必要な業務にリソースを割けるようになりました。
机上のアウトプットだけでは終わらない！
DXで業務改善に至るまで
伴走する中堅コンサル会社
DX企画や戦略立案を机上で示すだけでなく、プロジェクトの一員として機動的にサポートするのが中堅コンサル会社の特徴です。ここでは目的別に数多くの企業に実績があるDX中堅コンサル会社を厳選してご紹介します。
引用元：ベルテクス・パートナーズ
https://www.vertex-p.com/
こんな企業におすすめ
新規事業のアイデア創出、現場へのアプローチ、DXの自走化支援など、組織変革のきっかけを作りたい企業
DXの特徴
- 変革を阻む"組織の壁"に対し、企業の特性に応じてアプローチ
- 経営層と現場に成功体験を共有し、DXを継続的に取り組める組織へ変革
ベルテクス・パートナーズの公式HPでDXで業務改善した事例を見る
DXの特徴を詳しく見る
引用元：RIT
https://www.rit-inc.co.jp/
こんな企業におすすめ
アプリケーションや業務管理ツールなど業務のデジタル化を起点とするDXを推進したい企業
DXの特徴
- 独自のDX診断サービスを実施し、費用対効果の高いツールを提案
- "バーチャルDX推進室"にて、企業のデジタル化をバックアップ
RITの公式HPでDXで業務改善した事例を見る
DXの特徴を詳しく見る
引用元：FPTソフトウェアジャパン
https://www.fpt-software.jp/
こんな企業におすすめ
勘定系システム、クラウドサービスなど業務の根幹となるシステム開発・更改を起点とするDXをしたい企業
DXの特徴
- 多業種のシステム開発の実績が豊富、フルスクラッチ開発からリプレイスまで対応可能
- ビジネスコンサル会社と協業し、システムと経営の両面からDXをサポート
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【このサイトに掲載する企業の選出基準】
2022年7月12日時点、「DX 業務改善」とGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム、SIer（システムインテグレーター）のうち、公式HPにDXで業務改善をした事例が公開されている企業27社を選出。
【3選の選定基準】
戦略提案から実行支援まで一気通貫型でDXの推進を支援する企業の中から、以下の条件で3社を選びました。
ベルテクス・パートナーズ（総合系コンサル）…支援先企業（東証プライム市場上場）がDX認定事業者取得した実績があり、成果を継続的に生み出す（自走化・内製化）組織改革をサポートしている。
RIT（IT系コンサル）…どの領域からデジタル化を進めていくべきか診断し、DX推進度診断サービス資料を無料ダウンロードできる。
FPTソフトウェアジャパン（システム系コンサル）…CMMIレベル5、ISO9001:2015、ISO27001:2013など国際基準に則ったシステム開発ができる
