DX認定を取得すると受けられる支援とは

DX認定基準を満たしており、申請して取得するとさまざまな支援が受けられます。まずはDX認定基準を満たす取り組みから始め、その後申請して取得を目指しましょう。ここではDX認定基準の詳細と認定を取得すると受けられる支援の内容を詳しく解説します。

DX認定の基準とは？

デジタルガバナンス・コード

デジタルが・ガバナンスコードとは、経済産業省がDXを推進するための指標の1つとして公開しているものです。「企業が、経営において、デジタル技術による社会変化への対応を捉え、ステークホルダーとの対話を基盤として、行動していくにあたっての原則のこと」とされており、経営者はデジタルガバナンス・コードに基づいたDX推進が求められています。

デジタルガバナンス・コードは大きく6つの項目で構成されています。

1. 経営ビジョン・ビジネスモデル
2. 戦略
3. 組織づくり・人材に関する方策
4. ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
5. 成果と重要な成果指標
6. ガバナンスシステム

以上の6項目がDX認定制度の申請項目に対応しています。以下がDX認定制度の申請書の項目です。

1. 企業経営の方向性および情報処理技術活用の方向性の決定
2. 企業経営および情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定
3. 戦略を効果的に進めるための体制の提示
4. 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示
5. 戦略の達成状況に係る指標の決定
6. 実務執行統括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信
7. 実務執行統括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握
8. サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定および実施

認定基準「DX-Ready」のレベル

DX認定制度によって認定されるのは、DX推進の準備ができているかどうか、いわゆるDX-Readyの状態であるかどうかが重要です。そのため、現時点ではまだDXが叶えられていないものの、これから推進をしていこうと考えている企業も認定されます。

DX認定制度の申請要項によると、4つの段階に分けられています。

1. DX-Excellent企業
2. DX-Emerging企業
3. DX認定事業者（DX-Ready）
4. DX-Ready以前

この4段階のうち、DX認定制度の対象となり、認定される事業者は③DX認定事業者のレベルに位置している企業です。

DX認定を取得すると受けられる支援

中小企業は融資が受けられる

DX認定は大企業から個人事業者に至るまで、事業を行っていれば対象です。中でも中小企業にとっては、大企業と並んで一覧に明記されるため、社会的認知度が上がるといったメリットがある制度です。さらに、DX認定を取得している中小企業は設備投資に必要となる資金を、日本政策金融公庫から基準利率よりも低い利率で融資が受けられます。

中小企業信用保険法の特例もあり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証が別枠で設けられます。

税額控除が受けられる

DX認定を取得すると「DX投資促進税制」税額控除を受ける権利が得られます。DX投資促進税制は、DX促進に欠かせないソフトウェア、それに関連する機器などに投資した額に対し、3％または5％の控除ができるというもの。または30％の特別償却が可能になる制度のことです。

DX投資促進税制を利用するにあたり、DX認定事業者であることは条件の1つです。書類の作成や認定までの時間におよそ60日間必要であるため、DX投資促進税制を利用する際は早めにDX認定の準備を進めなくてはなりません。