DX推進部門、経営企画室の担当者のための「DX業務改善のススメ」

社内各部署においてスマートフォンやAIを含めたDX導入が決まりましたが、部署のDXノウハウが統一されていない問題点がありました。

各部署の知識レベルを統一化するためにSTANDARDのリテラシー講座を導入。

パソコンなどの端末で受講できる形式だったため部署が異なる社員でも受講を進めやすく、同業種の内容にしぼられていたため効率的な学習を進められています。

日本の大手飲料企業のグループ会社において、バックオフィス業務にAIや自動化システムの導入をサポート。

業務担当者に対してDXノウハウを提供し、経理や人事業務の約7割の業務時間削減に向けて業務プロセスの改革を進めています。

知的財産をサポートする企業が、特許に関連した情報の保存先を社内データからクラウドへ移行する際にサポート。

クラウド移行に当たってただデータの保管場所を変えるだけではなく、メンテナンスの作業負担やコスト削減も考慮。

しかし合計160TBにも及ぶデータ量があり、移行には慎重な作業が求められました。

クラウドはAmazonのAWSを選択し、専用のデータ移行ツールSnowballを活用。スピーディーで安全なデータ移行に成功しています。

特定部署にのみ蓄積されていたデジタル関連のノウハウを、企業全体の資産にするため複数のコンサルティング会社に相談。

実際の業務内容にまで深く入り込んだ提案をしていたことを理由にアビームコンサルティングへ依頼しています。

ノウハウをまとめたデータベースを構築して会社全体で共有できる方法を採用し、開始から2ヶ月でローンチすることに成功しました。

大手総合商社において、外国為替や手形などを管理するシステムの全面改修を約2年半に渡りサポートした事例です。

海外との取引に対応できるシステム変更や子会社を踏まえた新システム検討にあたり、現行システムを分析して必要なシステムを再設計。

システムの要件定義からテスト実施、実際の移行まで一貫して支援を行ないました。

海外進出する医療機器メーカーが、海外在庫の価格変動により予算と実際の費用が大きく相違していた状況でした。

予算の整合性を重視した、発注から調達までの業務プロセスをシステム化しています。

国内と海外の需要や価格は変動するため、想定からずれる前提で予算を見直せるシステムを採用。

年初と途中の状況を比較できるようになりました。

ヘルスケア企業が提供する健康管理スマートフォンアプリの設計から開発、保守までひととおりテックファームが担当しています。

アプリ内容は随時更新されており、ニーズを踏まえてApple Watchに対応する機能を搭載。試作品のテストから使いやすいレイアウト設計まで、一貫して依頼できる企業です。

アイデアがあるけれどアプリにする技術を持ち合わせていない企業に向いています。

DXや先端テクノロジーへの基本リテラシー、データ分析や活用についての意識、部署や職務に合わせた社員教育・指導法が不足していることから、行動指針を反映し共感できる人材育成プランを提案しました。

レベル1（全社員）、レベル2（支援人材）、レベル3（デジタルコア人材）、レベル4（デジタルリーダー）と段階的に上がっていくオリジナルのDX教育・研修をおこなうことで、現場一人ひとりのDX意識改革が向上し、データドリブン型ビジネスへと進化していきました。

AI活用・デジタル化支援の一つとして、日本マイクロソフトが提供するMicrosoft 365とPower Platformを活用したDXコミュニケーションプラットフォームの構築を支援。

その他にも、お客様により良い体験を提供できるようDX/AI実装が検討されています。

株式会社船場は商業施設や飲食店、オフィス、ホテルなど、様々な建築物の企画・空間設計を手がける企業。

中期経営計画に基づき、全社の業務効率化プロジェクトを開始するにあたり、現状分析を第三者視点で行う目的でベルテクス・パートナーズに依頼。

大規模な業務改革やシステム刷新プロジェクトを推進するためのノウハウに課題がありましたが、ベルテクス・パートナーズがDXを推進するPMO（部署の垣根を超えてプロジェクトを推進する組織）として支援することで解決。

大企業がDXを推進する上で障壁となる「複数部署間の連携」が円滑に進むよう、調整役として奔走した結果、全社でのシステム刷新、従来の業務の見直し、自社データ活用の高度化を実現させ、全社の生産性向上に成功。

さらには組織的なDXが評価され、第一回「TOKYOテレワークアワード大賞（大企業部門）」を受賞し、経済産業省が定める「DX認定事業者」にも、業界として初めて選出されました。

レンタルユニフォーム事業において、ヒューマンエラーによるサイズ違いが頻発。

AI画像認識を活用した自動採寸PWA「AI×R Tailor（エアテイラー）」の提供を開始することで、作業コストと返品・交換にかかる自社コストの削減に成功しました。

構想策定、サービスの具体化、ジョイントベンチャーの設立、事業の立ち上げまでワンストップで支援。

ペーパー作業をデジタル化することで作業時間を大幅カットし、ブロックチェーンの対改ざん性や透明性の特徴を活かして原本性保証や商品の配送状況をリアルタイムに取得できるようにしました。

組織の役割や責任分担が曖昧で、文化的背景が推進を阻害していた事から、DX推進の統括組織と分科会を設定し、各施策の責任の所在を明確化。

コミュニティーや社内ポータルサイトなどで連携を強化し、ミドル層以上のDXリテラシーの向上施策などで変革推進をサポートしました。

グループ企業との連携も踏まえた業務プロセスの設計、ユースケースやデータモデルの設計等を推進。

さらに、「プランB」として国内ベンダーとの検討も並行して進め、国内ベンダーに切り替えて本格的な開発を開始しました。

クライアントの（金融業）自社のデータと他社のデータを組み合わせて新規事業としてのデータビジネスの企画を支援しました。

注文から決済までスマートフォンで完結し、店舗では商品の受け取りのみのモバイルオーダーの導入や配膳ロボットの導入及び活用を支援。

並行してバックオフィスの業務効率化や情報管理におけるDXもおこないました。

AIによるごみ焼却炉の全自動化に向けた燃焼制御技術の開発に取り組み、異常回避・正常維持AIモデルを構築。

開発した技術やシステムを製品・サービス化するためのインキュベーション推進部を立ち上げ、IBMの支援の元、3カ月という短期間で新組織の設立に求められる準備が完了。

これまでオンプレミスやプライベートクラウドで別々に運用・管理していたコールセンターのシステムをOracle Serviceで一元化したことで、DXの推進とともに求めていたオムニチャネル化を実現しました。

１つのデータベースでデータを作成・管理できることで管理工数はこれまでのシステムと比べ50％削減しています。

本"チャネル戦略プロジェクト"では、現在のチャネル戦略を見直し、激しく移り変わる外部環境を見据え、「10年先の近未来の環境下でも"顧客利便性の向上"が可能な銀行チャネルの在り方」を策定しました。

戦略策定に際しては、デジタル・マーケティング、マーケティング・オートメーションといったマーケティング手法、ブロックチェーンなどの先進ITを見据えたオムニチャネルの構築により、時間や場所を選ばない高度な銀行サービスの提供を意識して進めました。

人口減少と高齢化が進む山梨県北杜市で、移動手段がない地域住民に向けオンデマンド交通サービスのクラウドシステムを提供。

利便性向上だけでなく運行管理会社の負担軽減、自治体の維持管理コストの抑止にもつながりました。

新生銀行のコンタクトセンターにAI（人工知能）ソリューション「TRAINA/トレイナ」を導入。

電話でのやり取りをデジタル（テキスト）化し、取引情報や興味・関心・感情等の定性情報も蓄積し継続的なサービス改善に繋げています。

中古車の買取・卸売（中古車オークション）を主軸に、販売した中古車の不具合・故障時の保証サービスを提供。もともとは子会社が行っていた業務だが、月3,000件程度発生しており、親会社と子会社のシステム連携ができていなかったため、人手を介する必要があり非常に煩雑だった。この業務にBizRobo!を導入したことで、1ヶ月ほどで大半の業務を代替することができた。

リモートワーク拡充の流れを受け、ネットワーク仮想化（SD-WAN/LAN）のニーズが高くなってきたことからサービスを提供していた。実際は、品質に課題を抱えており、改善が急務だった。

そこで、サービスごとの構成パターンを一覧化、技術アップデートに伴う検証と検証手法を展開。あわせて関係者の基礎知識、キャッチアップ能力のサポートなど品質向上に繋がる施策をおこなった。

大手機械製造を手掛けるクライアントは、刻々と変わるユーザーニーズの変化や海外からの競合参入で競争が激しくなっていく中、シェアの拡充が急務な状況。

競合よりも早く、ユーザーニーズを察知することや余剰在庫・バランスコントロール等の課題があった。

サプライヤを巻き込んでの設計・調達仮定の見直しをおこない、Web-EDIの導入でシームレスな情報連携を実現。社内にとどまらない施策により、スピーディな調達・生産コントロールが可能となった。さらに、精度の高い情報共有により、予実精度向上、余剰在庫削減に成功している。

ココペリのDXによる業務改善事例として、「Big Advance」によりWEBでの営業が容易となり、県外との取引も成立したという事例があります。創業97年目の老舗企業でマッチングの費用対効果に悩みを抱いていましたが、「Big Advance」の導入により、より多くの企業に製品を知ってもらえたそうです。

テナント先から提供されたモバイルソリューションにて、小売店でのDX業務改善が行われた事例です。売上や売れ筋の商品をスマートフォンにてリアルタイムに確認できるようになっただけでなく、販売員の接客品質の向上にもつながったといいます。
本部から売上を報告されても、それにはタイムラグが生じます。リアルタイムで顧客が「何を求めているか」を把握できるようになれば、販売員の訴求力もさらに向上することでしょう。

時間外労働が増えがちな月初の請求書処理業務に課題を抱えていた会社が、バクラク請求書とバクラク申請の同時導入により経理DXを推進し、受取請求書の処理にかかる工数を大幅に削減した事例です。Slack上で各種申請の承認ができるようになり、Slackで決裁の内容を確認して承認または却下を選択可能に。決裁の手間を感じさせない仕組みにより、手間・時間を削減できました。

DX企画支援サービス（すべて）、DX研修サービス、DX適用研修サービス、DX基盤整備サービス、ＤＸプロジェクト管理サービスの導入により、メンバーの意識統一ができた事例です。進捗の遅れをお互いに指摘し始めるという改善が見られました。