自治体・市役所のDX業務改善事例

自治体・市役所の課題

2018年に経済産業省が「DXレポート」を発表したことからスタートし、デジタル技術を活用してビジネスモデルに変革をもたらすDXに取り組む企業が増加。この流れは企業だけでなく自治体・市役所にも拡大しています。

自治体DXは総務省が2020年12月に「自治体DX推進計画」を公表しています。行政手続きのオンライン化やクラウドサービス利用の環境整備が急がれますが、自治体が抱えている課題も多く思うように進まないケースも出てきています。

自治体・市役所に限ったことではないですが、大きな課題の一つとして労働人口の減少があります。国立社会保障・人口問題研究所の資料によれば2017～40年の労働力人口は若年層の割合が低くなり全体として減少傾向にあることがわかります。

就業者の高齢化により自治体でもデジタル化推進を担う人材が不足していること。それに加え、民間企業よりも自治体ではアナログ文化が根強く残っており、それがデジタル化を遅らせる要因となっています。

自治体・市役所に必要なDXとは？

総務省は令和2年12月に「自治体DX推進計画」を公表。

その中で「デジタル社会のビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であり、自治体のDXを推進する意義は大きい。」としています。

また自治体が取り組むべき重点事項として以下の6つを挙げています。

• 自治体の情報システムの標準化・共通化
• マイナンバーカードの普及促進
• 自治体の行政手続のオンライン化
• 自治体の AI・RPA の利用推進
• テレワークの推進
• セキュリティ対策の徹底

また総務省では令和3年7月には「自治体 DX 全体手順書【第 1.0 版」も作成しており、利用者目線の改革を進めていくことを重視。行政サービスの設計を利用者のニーズから着手し、シンプルでオープンなサービスを作ることとしています。

またDX推進人材の育成や外部人材の育成など、人材不足の課題解決方法まで示しています。どこまで進められるかはまだ明確には見えませんが、自治体のDX推進への本気度が高いことが伝わる内容になっています。

このサイトでは、そういった自治体・市役所が抱えている課題をDXで支援するコンサル会社、SIerを紹介しています。
TOPページでは「DXに取り組んでいるが現場に浸透しない」「成果の振り返りができておらずPDCAを回せていない」などの課題がある企業のDX推進部門の担当者向けに、DX で業務改善に至るまで伴走する中堅コンサル会社、SIerを紹介していますので、参考にしてください。

DXで業務改善に至るまで伴走する
中堅コンサル会社、SIer3選

自治体・市役所のDXによる業務改善事例

行政手続オンライン化で事務負担軽減（滋賀県）

行政手続の申請で住民が必要書類の判断が難しいこと、また市町においても住民からの問い合わせ対応が事務負担増加になっていることから、令和2年度に県内3市でオンライン申請システムの試験運用をスタートしました。

令和3年には県および参加14市町の一部で共同運用に取り掛かり、統一的で使いやすいインターフェース構築と、ワンストップでの行政手続きを実現。県と市町が共同で取り組むことで、導入に関わる事務負担、費用負担の軽減もできました。

電話業務をAIで対応

自治体の業務は電話での対応も非常に多く、件数の多さもさることながら部署が分かれているため取り次ぎ業務にも奔走するという課題がありました。それらの解決策として電話業務にAIで自動化できるシステムを取り入れることで、電話対応や取り次ぎによる負担軽減を図ることができました。これは人工知能であるAIが受電から簡単な応対を行うシステムであり、受電があるたびに手を止めなければいけないような状況や、他部署への取り次ぎ業務に奔走するなどといった状況を解消することができています。

窓口の手続きをデジタルに

自治体においては対面での窓口業務も多くなっていますが、昨今の感染症対策ニーズなどから非対面への切り替えが課題となっていました。そこで押印の廃止や添付書類の削減、保険料や税金におけるキャッシュレス決済の導入などを実施し、スムーズな対応とデータ活用のできる環境が構築されるようになりました。また、子育て相談もオンラインで実施し、SNSで定型質問に対応できるようにするなどこれまで煩雑だった諸手続きの負担を大きく軽減することに成功しています。窓口で待たされる住民側の負担とさまざまな業務を抱えていた自治体側の負担の両方を改善することができています。

住民に対する情報提供

地震大国ともいわれる我が国において、災害情報は非常に重要です。これらの情報提供にはIoT技術が有効であり、この活用も各自治体における課題となっています。現在自治体で導入されている事例としては農林水産業情報や災害情報をIoTセンサーで収集し住民へ提供するものや、防災マップ・避難所マップ・消火栓情報・雪かきの情報などをインターネット経由で住民に提供しているものがあります。センサー技術を活用することで、人が見ていなくとも情報を取得することができ、常時のモニタリングも可能になります。デジタルデータを活用することで、情報の正確性が担保される点も魅力の一つです。

法人向け手続きのデジタル化

経済産業省では法人の諸手続きに関するデジタル化に取り組んでいます。各種認証やデータ連携に必要な機能を標準化するプラットフォームをデジタルで構築することにより、ユーザーの利便性向上に加え政策立案へのデータ活用などを目指し取り組んでいます。2019年2月には「GビズID」のサービスを開始し、各省庁や自治体での認証を１つのIDで行えるようになっています。また、2020年1月には補助金のオンライン申請システム「Jグランツ」、2020年4月には中小企業向け補助金支援サイト「ミラサポplus」などといったサービス提供も開始しています。