個人や企業から集めた保険料を運用することで有事の際に保険金や給付金を支払う仕組みである保険制度。金融庁からの免許交付を受け、保険業法に基づいた保険商品の企画・開発・販売を行う生命保険会社は2022年1月31日時点で国内・外資を合わせて42社あります。生命保険協会の発表によると、2022年3月末時点における国内の個人保険契約件数は前年比1.5%増加の1億9千万件となっており、14年連続で増加しているとされています。物価高騰や利上げなどの外的環境要因による影響も大きく受ける業界ではありますが、不安定な世の中であればあるほど「保険」を必要とする消費者も多くなることから、一定の成長を遂げている業界となっています。
参考:NIKKEI COMPASS(https://www.nikkei.com/compass/industry_s/0691)
さまざまな業界に影響を与える少子高齢化ですが、保険業界においても契約の獲得・利益の向上において大きな影響を受けています。また、近年では異業種からの参入も相次いでおり競争の激化も見られます。そんな中新たな商品やサービスを提供しようと思っても、基本的ンに契約時・保険給付時以外に顧客との接点を持たないビジネスモデルであることから、タイムリーな顧客ニーズを十分に把握できてない現状もあります。今後はDXによるデータ活用でこれらの課題を解決していくことが期待されています。
保険契約者の情報をデータとして集計しておくことで、顧客に対して最適な商品提案を行えるようになることが期待されています。現状のデータを集計して表示するだけなら現状ほとんどの保険会社が管理されていると思いますが、今後はライフスタイルから将来における健康状態の予測や保険加入の必要性などを導き出し、必要な時に必要なサービス提案が行えるようになるでしょう。
保険査定をDX化することで、多くの業務を自動化することが可能です。保険加入時には審査やリスク分析、保険金の算出などさまざまな作業・業務が不可欠ですが、DX化に取り組むことで企業・顧客の双方にメリットが生まれます。AI技術を駆使することでこれらの業務を正確かつ迅速に審査を行うことができるようになり、蓄積された情報から分析・審査が行えるため人手不足への対応としても期待されます。
近年取り組む企業が増えていますが、インターネット上で保険サービスを完結させられるDX化もあります。従来は代理店があり顧客と接点を持ち、店頭で手続きを行って加入していた保険ですが、今やブラウザからのアクセスやスマートフォンのアプリで対応することができます。加入だけでなく保険金の受け取りまでをオンライン上で処理することができますし、代理店が介入しないことで保険料が抑えられるというメリットもあります。
大同生命の事例ではAIの導入や印鑑レス、ビジネスチャットなどテクノロジーを駆使したサービス提供・展開に取り組んでいます。「提供価値の進化・拡大」「つながる力の強化」「従業員の働き方改革」という3つの柱を軸に、リアルの接点をデジタル接点に拡充し技術の高度化と顧客関係の強化を図っています。
引用元:Monstarlab Blog(https://monstar-lab.com/dx/about/dx-insurance/)
アクサ生命保険では、「対面セールス」「リモートセールス」「ハイブリッドセールス」の3通りのセールス方法を確立し、オンライン対応の強化に努めています。2021年1月には意向確認・電子自署などといった申し込み対応のオンライン化にいち早く取り組み、スマートフォンカメラを活用したオンラインでの本人確認・各書類のPDF化などさまざまな施策によりスムーズなサービス提供環境を実現しています。
引用元:Monstarlab Blog(https://monstar-lab.com/dx/about/dx-insurance/)
DX企画や戦略立案を机上で示すだけでなく、プロジェクトの一員として機動的にサポートするのが中堅コンサル会社の特徴です。ここでは目的別に数多くの企業に実績があるDX中堅コンサル会社を厳選してご紹介します。
新規事業のアイデア創出、現場へのアプローチ、DXの自走化支援など、組織変革のきっかけを作りたい企業
アプリケーションや業務管理ツールなど業務のデジタル化を起点とするDXを推進したい企業
勘定系システム、クラウドサービスなど業務の根幹となるシステム開発・更改を起点とするDXをしたい企業
【このサイトに掲載する企業の選出基準】
2022年7月12日時点、「DX 業務改善」とGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム、SIer(システムインテグレーター)のうち、公式HPにDXで業務改善をした事例が公開されている企業27社を選出。
【3選の選定基準】
戦略提案から実行支援まで一気通貫型でDXの推進を支援する企業の中から、以下の条件で3社を選びました。
ベルテクス・パートナーズ(総合系コンサル)…支援先企業(東証プライム市場上場)がDX認定事業者取得した実績があり、成果を継続的に生み出す(自走化・内製化)組織改革をサポートしている。
RIT(IT系コンサル)…どの領域からデジタル化を進めていくべきか診断し、DX推進度診断サービス資料を無料ダウンロードできる。
FPTソフトウェアジャパン(システム系コンサル)…CMMIレベル5、ISO9001:2015、ISO27001:2013など国際基準に則ったシステム開発ができる