こちらのページでは、経費精算のDXについて紹介しています。どのような事例があるのか、また経費精算が行えるツールなどについてまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
「経費精算のDX」とは企業で行っている経費精算にデジタル技術の導入によって、これまでの業務を変革して自動化・効率化を行うことです。
現状、経費精算においては数多くの領収書や書類の処理が必要であるため計算や入力ミスなどが発生したり多くの時間を取られるといった点、また経理担当者への負担が大きい、領収書の紛失・もらい忘れなどにより経費精算に必要となる書類が揃えられないといった課題があります。
以上のようにさまざまな課題がある経費精算業務ですが、DX化を行うことによって課題解決につなげられます。
DXで業務改善に至るまで伴走する
中堅コンサル会社、SIer3選
経費の精算業務において属人化している部分がある場合、その業務の自動化により業務の工数削減が可能となり、社員の負担軽減にもつながります。また、人が行う部分を減らすことによって人為的なミスの削減もできます。
経費精算システムの中には、交通系ICカードやプリペイドカード、クレジットカードを利用した際の明細データとの連携を行うことが可能なシステムもあります。この機能の利用により領収書なしでも経費精算を行えるようになり、精算時の手間を大幅に削減可能です。
領収書が発行されないものに関しても、改めて計算を行う必要もなくなります。
小口現金に関する管理トラブルが度々発生している、といった場合には、小口現金の利用をなくすといった方法もあります。立替を行った場合に給与と一緒に後払いにしているといったケースにおいては、給与計算時に精算金額の管理が必要である上に立替期間が長くなることから従業員が負担に感じる可能性もあります。
このような課題に対応するためには、法人クレジットカードやプリペイドカードを使いキャッシュレスを導入し、現金管理業務をなくすといった方法があります。
経費精算システムを導入することにより、現在アナログで行っている経費精算の作業をデジタル化できるようになります。これまで、経費精算に関する業務を効率化できなかった理由として「上長がおらず承認がもらえない」「申請書や精算書の作成に手間がかかる」といったアナログ作業をデジタル化できなかったことから、思うようにDX化が進まなかったという背景があります。
経費精算システムを利用することによって、経費申請や精算ができるようになるほか、インターネットにつながる環境があれば外出先で出張精算や交通費の精算ができるようになります。また、上長からの承認もモバイル対応となっているシステムも多く、上長の帰社を待って承認をもらう、といった作業が不要になります。
さらに、証憑書類の管理機能や会計ソフトとのデータ連携機能、データ分析機能などが搭載されているシステムもあります。

引用元:ネクストICカード公式HP(https://next-iccard.jp)
株式会社ジオコードが提供するネクストICカードは、交通系ICカードを利用することによって勤怠管理や交通費の精算までを手軽に行えるサービスです。交通系ICカードを使用するため、経費精算の際に利用経路や運賃を調べる作業は不要です。また、システムを使って立替経費精算の入力や管理も行えます。また、有料オプションとはなりますが、ガソリン代についても移動距離の検索を行って使った分のガソリン代を算出・精算可能です。
クラウドサービスの形で提供されているため、自社でのメンテナンスが不要である点もポイントです。

引用元:TeamSpirit公式HP(https://hcm-jinjer.com/kintai/)
TeamSpiritは、勤怠管理や工数管理のほか、経費精算にも対応しているツールです。経路検索機能を標準装備しており、交通費の精算も簡単に行えます。また、クラウド・モバイルを活用することによって外出先からも経費申請が可能となっています。モバイルアプリを使用すれば、スマートフォンのカメラで領収書を撮影するとOCRで利用履歴を読み取れるため、経費情報入力に活用できます。

引用元:BIZUTTO経費公式HP(https://portal-keihi.bizutto.com)
BIZUTTO経費は、使いやすさにこだわって設計されたクラウド型経費精算システム。入力がしやすいとともに入力した情報の確認もしやすい点が特徴です。
また、クレジットカードや交通系・流通系スマホ決済など、さまざまな決済サービスから取引情報を自動取得できるため、経費精算業務を効率化できます。
「DX」とは、デジタルトランスフォーメーションの略であり、デジタル技術を使って製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革していくことです。そのため、ツールの導入を行うことがDX化ではなく、ツールを導入した先にある変革が重要である、という点を念頭に置いておく必要があります。
こちらのページでは、経費精算のDXについて紹介してきました。現在経費精算を行えるツールにはさまざまなものがありますので、どのツールであれば自社のニーズや目的に合っているのかを確認した上で、導入ツールを選択することが大切です。
DX企画や戦略立案を机上で示すだけでなく、プロジェクトの一員として機動的にサポートするのが中堅コンサル会社の特徴です。ここでは目的別に数多くの企業に実績があるDX中堅コンサル会社を厳選してご紹介します。

新規事業のアイデア創出、現場へのアプローチ、DXの自走化支援など、組織変革のきっかけを作りたい企業

アプリケーションや業務管理ツールなど業務のデジタル化を起点とするDXを推進したい企業

勘定系システム、クラウドサービスなど業務の根幹となるシステム開発・更改を起点とするDXをしたい企業
【このサイトに掲載する企業の選出基準】
2022年7月12日時点、「DX 業務改善」とGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム、SIer(システムインテグレーター)のうち、公式HPにDXで業務改善をした事例が公開されている企業27社を選出。
【3選の選定基準】
戦略提案から実行支援まで一気通貫型でDXの推進を支援する企業の中から、以下の条件で3社を選びました。
ベルテクス・パートナーズ(総合系コンサル)…支援先企業(東証プライム市場上場)がDX認定事業者取得した実績があり、成果を継続的に生み出す(自走化・内製化)組織改革をサポートしている。
RIT(IT系コンサル)…どの領域からデジタル化を進めていくべきか診断し、DX推進度診断サービス資料を無料ダウンロードできる。
FPTソフトウェアジャパン(システム系コンサル)…CMMIレベル5、ISO9001:2015、ISO27001:2013など国際基準に則ったシステム開発ができる