DX化を推進する場合に利用できる補助金とは

こちらのページではDXとはどのようなものなのか、また企業でDXを推し進める際に利用できる補助金についてまとめています。今後DXを進めようと考えている企業の担当の方は、ぜひ参考にしてみてください。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

「DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術の活用によって新しいビジネスモデルを創出したり、柔軟に改変すること、とされています。

経済産業省では、「デジタルガバナンス・コード2.0」にてDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています（※）。

以上から、DXはデジタル技術を使ってサービスやものを作るというだけではなく、これらの活用により顧客へ新しい価値を提供し、競争上における優位性の確立を目的とした取り組みといえるでしょう。

DXにはどれほどのお金がかかる？

これからDXの取り組みを行っていく、となった場合には資金を用意する必要があります。ここで発生すると考えられるコストには下記のようなものが考えられます。

• プロジェクトの立ち上げや運用にかかる費用
• DX人材の育成に必要な費用
• ITツールの導入費用
• ITコンサルタントなどの専門家などを招聘するための費用
• DXについて研究や市場調査を行うために必要な費用

以上のような費用が必要になってくると考えられますが、実際の金額はそれぞれの企業においてどの程度の規模でDXを推進するか、という点によって異なります。例えば、業務システムの開発が必要な場合などにおいては数百万以上の費用がかかってくると予想されます。

また逆に、月額数千円で使用できるITツールも用意されているため、小規模のDXを進められます。

DXに使える補助金・助成金の一覧

ここでは、DXに使える補助金や助成金についてご紹介していきます。それぞれの補助金について、募集枠などにより補助金額などが異なるため、申請を希望する際にはあらかじめ条件や補助金額についてご確認ください。

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、小規模事業者や中小企業におけるITツールの導入をサポートするために用意された制度です。申請を行う場合にはIT導入支援事業者と導入したいITツールの選定を行い、交付申請を行う必要があります。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」とは、小規模事業者や中小企業が革新的なサービスや試作品開発などに取り組む場合の設備投資を支援するための補助金です。DXを推進するための「デジタル枠」も設けられており、こちらの枠は通常枠よりも高い補助率が設定されています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の場合には、「小規模事業者持続化補助金」を利用できるケースもあります。地道な販路開拓の取り組みを支援する目的となっているものの、生産性向上に役立てるためのDX取り組みも対象となっています。

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、アフターコロナを見据え、思い切った事業の転換に役立てるための取り組みを支援する目的で設けられた制度となっています。例えば新しい分野への転換や業態転換、事業や業種の転換などが、補助金の対象として想定されています。以上から、DXをきっかけとして変革を目指していく場合には活用を検討してみてはいかがでしょうか。

DXに補助金を利用する流れ

では、実際にDXに補助金を利用する場合の流れについて紹介します（補助金によっては特殊な手続きを行う必要がある場合もありますので、あらかじめ募集要項についてご確認ください）。

補助金や助成金について調査する

はじめに、経済産業省や中小企業庁、地方自治体などの公式サイトにてどのような補助金や助成金があるのかを調べます。どの補助金や助成金であれば自社のDX化を推進できそうか確認します。

必要な書類を準備し、申請を行う

どの補助金・助成金に申請するかを決めたら、必要書類を準備して申請を行います（書類準備以外の手続きが必要な場合もありますので、あらかじめ必要手続きについてご確認ください）。必要書類の記入などには時間がかかるケースがあるため、余裕を持った準備を行うことが大切です。

補助金・助成金交付手続き

申請後、採択された場合は通知が届きますので、正式に交付を受けるための手続きを行います。

事業開始

交付決定後はDXへの事業を進めていきます。事業を進める上では、申請時に提出した計画書記載の取り組みが補助の対象となるため、途中で事業内容の変更などをした場合には支給がされない点に注意が必要です。計画書に沿った取り組みを行うことが大切です。

実績の報告を行う

DX化の取り組みが完了し、効果検証を行った後は実績報告書の書類をまとめ、事務局へ提出します。その後、実績報告状況に合わせた補助金額が決定・交付されます。

補助金利用時の注意点

補助金を利用する場合には、あらかじめ押さえておきたい注意点がいくつかあります。こちらではさまざまな注意点について紹介していきます。

申請した企業全てに支給されるわけではない

上記でご紹介してきた補助金は申請した企業全てに支給されるわけではなく、審査によって採否が決定するといった点はあらかじめ念頭に置いておきましょう。補助金の審査は他社と比較が行われることから、優れた取り組みだったとしても不採択となる可能性もあります。

煩雑な事務処理が必要

補助金の財源は税金であることから、申請の際には多くの書類の提出を求められます。そのため、事務作業も非常に煩雑となりますので、補助金額に対し費用対効果が合っているかどうかといった点についてもしっかりと検討する必要があるといえるでしょう。

原則「後払い」であるという点

補助金は、企業における取り組みが終了した後に支給が行われますので、支給までの経費については申請した会社で立て替える必要があります。大きな取り組みを実施する場合には、DXの取り組みが原因で資金繰りが悪化してしまわないように事前にメインバンクに相談しておいてください。

DX化の補助金についてのまとめ

• 企業でDXを推進する場合はどのような費用が必要かまず把握する必要がある
• 企業のDX化を支援する補助金にはさまざまな種類がある
• 補助金を利用する場合にはいくつか注意点がある

DXを推進する場合にはどうしても費用が発生しますが、補助金をうまく利用するのもひとつの選択肢です。ぜひ自社のニーズや条件に合った補助金がないか探してみて、利用を検討してみてはいかがでしょうか。