業界動向サーチ(運営:株式会社デジタル&ワークス)が各社有価証券報告書から作成した銀行大手の経常収益と純利益の推移を見ると2019年まで上昇傾向だった経常収支が2020年に減少に転じ、純利益も減少傾向にあることがわかります。
これは新型コロナ感染拡大による貸倒引当金の増大によるもので、地方銀行になるとメガバンクより純利益の減少幅が大きく収益が悪化しています。こうした状況の中で都市銀行は店舗統廃合や人員縮小でコストを削減しデジタル化に舵を切り始めました。
地方銀行においても地域経済の停滞の影響でシステム維持が重荷となりクラウドサービスの利用などでコスト削減を急いでいますが、こうした銀行を中心とした金融システムは大きな課題を抱えておりDX推進による解決が求められています。
銀行・地銀の課題の一つにレガシーシステムへの依存があります。銀行は他の業界に先駆けてオンラインシステム化を進めました。しかしデジタル技術は急速に進化を続けており、今ではそのシステムが時代に追いついていない状況。
銀行の業務はミスが許されない世界であり、巨大化したシステム切り替えるのには相当の時間とコストがかかってしまいます。それがDX推進の障壁ともなっているのですが、クラウド型システム化への移行は利益率アップには欠かせない取り組みなのです。
また銀行は手数料による収益構造から脱却すべき時期に来ています。高齢化社会における低所得化や人口減少により、将来の収益悪化も予想されます。サービスの拡充や顧客体験の向上が必要でそれを実現する解決法としてDXが注目されています。
クラウド管理のインターネットバンキングやRPA(Robotic Process Automation)、AIを活用した各種手続きサポートは銀行業務を効率化するとともに、一気通貫したサービスの提供により顧客体験の向上につながります。
このサイトでは、そういった銀行・地銀が抱えている課題をDXで支援するコンサル会社、SIerを紹介しています。
TOPページでは「DXに取り組んでいるが現場に浸透しない」「成果の振り返りができておらずPDCAを回せていない」などの課題がある企業のDX推進部門の担当者向けに、DX で業務改善に至るまで伴走する中堅コンサル会社、SIerを紹介していますので、参考にしてください。
DXで業務改善に至るまで伴走する
中堅コンサル会社、SIer3選
都市銀行よりも体力がなくDX推進が進めにくい地方銀行の中で肥後銀行のDX計画が注目できます。
地域の発展のためには自らがデジタルテクノロジーを積極的に活用することで地域全体のDX推進を目指す「肥後銀行DX計画」を2021年7月に発表しました。
内容拡充・進捗状況も報告されており、2022年6月の資料ではタブレット端末活用による店舗での顧客対応により事務作業の削減、新たなスマートフォンアプリの導入や機能強化、地域のキャッシュレス化促進のためのマルチ決済端末の導入などに取り組んでいます。
DX企画や戦略立案を机上で示すだけでなく、プロジェクトの一員として機動的にサポートするのが中堅コンサル会社の特徴です。ここでは目的別に数多くの企業に実績があるDX中堅コンサル会社を厳選してご紹介します。
新規事業のアイデア創出、現場へのアプローチ、DXの自走化支援など、組織変革のきっかけを作りたい企業
アプリケーションや業務管理ツールなど業務のデジタル化を起点とするDXを推進したい企業
勘定系システム、クラウドサービスなど業務の根幹となるシステム開発・更改を起点とするDXをしたい企業
【このサイトに掲載する企業の選出基準】
2022年7月12日時点、「DX 業務改善」とGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム、SIer(システムインテグレーター)のうち、公式HPにDXで業務改善をした事例が公開されている企業27社を選出。
【3選の選定基準】
戦略提案から実行支援まで一気通貫型でDXの推進を支援する企業の中から、以下の条件で3社を選びました。
ベルテクス・パートナーズ(総合系コンサル)…支援先企業(東証プライム市場上場)がDX認定事業者取得した実績があり、成果を継続的に生み出す(自走化・内製化)組織改革をサポートしている。
RIT(IT系コンサル)…どの領域からデジタル化を進めていくべきか診断し、DX推進度診断サービス資料を無料ダウンロードできる。
FPTソフトウェアジャパン(システム系コンサル)…CMMIレベル5、ISO9001:2015、ISO27001:2013など国際基準に則ったシステム開発ができる