昨今、あらゆる業界においてDX化の推進が求められており、システムやツールの導入に取り組む企業が増えています。ここでは業務ごとにどのようなDX化ツールがあるのかを紹介しますので、ぜひ参考にして下さい。
働き方改革の広がりもあり人事・労務関連の管理業務は非常にデリケートなものになってきました。従業員の勤務実態を正確に把握しながら社内における業務効率化を求めるとともに、有給取得の義務化や残業の問題などの企業側で配慮しなければならないことをケアする必要があります。これらの対応をアナログで行うためにはマンパワーが必要になりますので、システムやツールを導入することによりDX化を進める企業も多くなっています。
経費精算は各拠点や営業担当者など、さまざまな部署・担当者で実施することがある業務になります。そのためどのように集計し、証憑をどのように保存・確認するかも経理・管理の観点からは重要になってきます。すべての紙証憑を経理部門がチェック・集計し管理するようでは業務負担も大きくなり、かつエラーリスクも避けることができません。システムやツールを導入し、効率的な集計・申請環境を構築することが可能です。
リモートワークやテレワークに取り組む企業が増えてきた今の時代においては、毎朝職場でミーティングを行う、というような対面コミュニケーションの機会が少なくなっている企業も多いのではないでしょうか。そのためどのような形で社内外におけるコミュニケーションを取るのかを課題として認識している企業も増えており、そのためのコミュニケーションツールも数多く登場しています。これらを上手く使いこなし、円滑に業務が進められるコミュニケーション環境を構築しましょう。
モノやサービスを顧客に販売する営業部門では、さまざまなDX化への取り組みが進められています。顧客管理や営業・商談管理などをチーム内でデジタルに共有することで、今まで問題視されていた属人性の解除などといった効果が期待されます。
バックオフィス業務の代表である経理業務もDX化が求められる部門の一つです。ペーパーレスやデータ化への対応、クラウドサービスやAIの活用・システム連携による集計のスピード化など、経営に貢献するさまざまな効果が期待されています。
DX企画や戦略立案を机上で示すだけでなく、プロジェクトの一員として機動的にサポートするのが中堅コンサル会社の特徴です。ここでは目的別に数多くの企業に実績があるDX中堅コンサル会社を厳選してご紹介します。
新規事業のアイデア創出、現場へのアプローチ、DXの自走化支援など、組織変革のきっかけを作りたい企業
アプリケーションや業務管理ツールなど業務のデジタル化を起点とするDXを推進したい企業
勘定系システム、クラウドサービスなど業務の根幹となるシステム開発・更改を起点とするDXをしたい企業
【このサイトに掲載する企業の選出基準】
2022年7月12日時点、「DX 業務改善」とGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム、SIer(システムインテグレーター)のうち、公式HPにDXで業務改善をした事例が公開されている企業27社を選出。
【3選の選定基準】
戦略提案から実行支援まで一気通貫型でDXの推進を支援する企業の中から、以下の条件で3社を選びました。
ベルテクス・パートナーズ(総合系コンサル)…支援先企業(東証プライム市場上場)がDX認定事業者取得した実績があり、成果を継続的に生み出す(自走化・内製化)組織改革をサポートしている。
RIT(IT系コンサル)…どの領域からデジタル化を進めていくべきか診断し、DX推進度診断サービス資料を無料ダウンロードできる。
FPTソフトウェアジャパン(システム系コンサル)…CMMIレベル5、ISO9001:2015、ISO27001:2013など国際基準に則ったシステム開発ができる